--- > [!NOTE] 目次 ```table-of-contents title: minLevel: 0 maxLevel: 0 includeLinks: true ``` --- > [!NOTE] リスト掲載用文字列 - [「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」報告書 | 情報セキュリティ](https://www.ipa.go.jp/security/reports/economics/ts-kanri/tradesecret2024.html)【IPA 独立行政法人 情報処理推進機構】(2025年8月29日) --- > [!NOTE] この記事の要約（箇条書き） - 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」報告書を公開しました。 - 公開日：2025年8月29日。 - 目的：リモートワーク、クラウドサービス、生成AIの活用、サプライチェーン攻撃の増加といった変化する環境下での国内企業の営業秘密漏えい状況、管理実態、対策を把握し、効果的な管理に資する情報を提供することです。 - 調査対象：国内企業の「情報システム関連部門」などセキュリティ・リスクマネジメント関連部門に所属する1200人。 - 調査期間：2025年1月23日～2025年1月31日。 - 調査方法：ウェブアンケート。 - 2020年度実施の同様の調査からの変化にも着目しています。 - 調査実施報告書と報告書概要がPDF形式でダウンロード可能です。 > [!NOTE] 要約おわり --- 情報セキュリティ  ## 「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」報告書 公開日：2025年8月29日 最終更新日：2025年8月29日 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 技術情報や顧客情報等、企業の競争力に関わる営業秘密情報を適切に管理することは、企業にとって継続して重要な課題です。また、コロナ禍を経て定着したリモートワーク、クラウドサービスや生成AIといった技術の業務利用の推進、取引先や委託先等の企業を足掛かりに大企業への侵入を試みるサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃の増加など、営業秘密情報を取り巻く環境は刻々と変化しています。 本調査では、こうした状況を踏まえて、国内企業における営業秘密の漏えい発生状況や管理実態、対策等の実態を把握し、企業における営業秘密管理をさらに効果的なものとするために有用な情報を提供する目的で、国内企業において「情報システム関連部門」、「リスクマネジメント関連部門」、「サイバーセキュリティ関連部門」、「経営企画部門」、「経営層」、「その他セキュリティやリスクマネジメントに関する業務を実施している部門」のいずれかに所属している方を対象として、ウェブアンケートによる意識調査を実施しました。2020年度に実施した「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」からの変化にも着目しつつ、企業における営業秘密の漏えいの実態や営業秘密の漏えい防止策等の実施状況を取りまとめています。 ## 調査概要 - 調査期間 2025年1月23日から 2025年1月31日まで - 調査方法 ウェブアンケート - 調査委託先 株式会社ネオマーケティング - 調査数 1200人 ## 調査実施報告書等のダウンロード - [調査実施報告書(PDF:2.2 MB) 別ウィンドウで開く](https://www.ipa.go.jp/security/reports/economics/ts-kanri/j5u9nn0000004yjn-att/TradeSecret_report_2024_r1.pdf) - [報告書概要(PDF:854 KB) 別ウィンドウで開く](https://www.ipa.go.jp/security/reports/economics/ts-kanri/j5u9nn0000004yjn-att/TradeSecret_summary_2024_r1.pdf) ## お問い合わせ先 IPA セキュリティセンター リスクマネジメント部 - 担当： 入来、江島 - E-mail ## 更新履歴 - 調査実施報告書の巻末のURLを修正しました - 公開