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サイバーセキュリティ企業のRubrikは、最高トランスフォーメーション責任者(CTxO)を据え、顧客のさらなるサイバー戦略の推進を行っている。2025年4月にCTxOに就任したKavitha Mariappan(カヴィサ・マリアッパン)氏とRubrik Japan 代表執行役社長の高山勇喜氏に、CTxOが担うミッションや日本市場との連携について聞いた。

Rubrik CTxOのKavitha Mariappan氏(左)とRubrik Japan 代表執行役社長の高山勇喜氏
Rubrikは2024年4月にニューヨーク証券取引所への上場を果たし、年間の売り上げは120億円規模に達している。今後、さらなる売り上げ目標を達成するためには会社規模の拡大が不可欠だ。Mariappan氏はCTxOとして「既存の顧客や将来的に顧客になる可能性のある企業のニーズをくみ取り、当社の技術がそのニーズを満たしているかを確認すること」そして、「日々進化するサイバーセキュリティにおいて、サイバーレジリエンスの重要性を企業に理解してもらい、当社が提供できる価値を伝えること」をミッションに掲げる。
セキュリティ戦略は、「検知」「予防」「レジリエンス」で構成されているが、多くの企業は検知と予防のみに注力し、レジリエンスを見過ごしているという。現在は、「いつ攻撃を受けるか分からない」という前提で対策を講じる必要があり、サイバー攻撃の標的がバックアップシステムに及ぶ状況では、物理的なバックアップだけでなく、サイバー攻撃を前提としたバックアップ戦略が必要になる。
Rubrikのミッションは「レジリエンスの強化」にあるとし、インシデントが発生した際に被害範囲を最小限に抑え、バックアップから迅速に復旧できるように支援する。同社は、AIを活用した予測型のスレットハンティングや、システム挙動からバックアップデータに異常がないかを判断し、異常があれば隔離する「ゼロトラスト」に基づいたソリューションを提供している。これにより、侵害されたデータがバックアップに移行するのを防ぎ、迅速かつ安全な復旧を可能にするという。
Mariappan氏は、「各企業はクラウドやAIなどの新しい技術の導入において、異なる段階にいる。各国の規制や企業文化も異なるため、サイバーセキュリティに対する理解度や対応のステージも違う」と述べる。一方で、攻撃者は規則や制約にとらわれず、新しい攻撃ツールを活用しているため、企業は常に準備しておく必要がある。また日本企業については「ITやセキュリティ部門に権限が十分に行き渡っていないところもあり、組織文化や構成などのさまざまな要素によって、各企業は異なる段階にいる。日本は進歩的なところは多々ありつつも、改善の余地があると言える」と指摘する。
このような状況の中、最高情報責任者(CIO)や最高情報セキュリティ責任者(CISO)などのCxOが、各企業で孤立し、横のつながりや学び合う機会が少ないという課題があるという。同氏はCTxOとして、CxOが集まるコミュニティーを構築し、情報やベストプラクティスを共有できる機会の提供も行いたいと意気込む。
他方、Mariappan氏とRubrik Japanとの連携について高山氏は、「高いサイバーレジリエンシーを具備していることは、もはや技術的な課題ではなく経営レベルで経営課題の1つとして取り組まなければならない。従来、私たちはどちらかというと技術課題にアプローチしていたが、今回Mariappan氏の力を借りて経営戦略を決めるレイヤーとの関係を強化したい」と説明する。
特に日本は欧州や欧米に比べて、個人情報保護法などに違反した場合でも重度な罰金が科されておらず、経営層の危機意識が低くなりがちだという。しかし、現場の技術者は危機感を抱いているという状況だ。Mariappan氏のチームが経営層の課題に焦点を当てたアプローチを取り、Rubrik Japanが現場の技術的なアプローチを取ることで、経営層と現場の両方にRubrikのメッセージを届け、日本市場におけるサイバーレジリエンスの普及を加速させる狙いだ。
具体的には、Mariappan氏と協力して3つの連携を強化する。1つ目は、経営層との関係強化だ。日本の主要企業のCxOに対してサイバーレジリエンスの重要性を事業戦略の観点から伝える場を設け、サイバーリスクへの対応を経営課題の一つとして捉えるための啓もう活動を実施する。
2つ目は、顧客の変革活動のリードや支援だという。日本でも既に、Rubrikソリューションを導入する複数の大規模プロジェクトが進行している。大規模プロジェクト特有の課題に対してMariappan氏のチームがグローバルな成功事例やベストプラクティスを共有し、プロジェクトの成功確率を高めるとしている。
3つ目は、日本市場におけるソリューションの導入の促進。同氏のチームが顧客の変革活動をリードする中で、より大規模なソリューションの導入を促進する。将来的には、CTxOがリードして実施した日本の案件をグローバルでフィードバックするという。
今後は、CxOのコミュニティー構築を推進し、日本だけでなくアジア全体でベストプラクティスの共有を進める。Mariappan氏は、「日本市場は私たちにとって非常に重要な市場の1つとなっている。事業の成長と規模拡大に伴い、将来的に私のチームメンバーが日本に常駐することも検討している。また、Rubrikは日本市場に特化した製品開発を進めており、グローバルなテクノロジーを活用しながら、日本のニーズに合ったソリューションを提供したい」と展望を明かした。
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