--- ```table-of-contents title: minLevel: 0 maxLevel: 0 includeLinks: true ``` --- > [!NOTE] この記事の要約（箇条書き） - **「スマホ新法」（スマホソフトウェア競争促進法）**は、2025年12月に施行される日本の新法です。 - 目的は、Apple（iOS）とGoogle（Android）が二分するスマホ市場の**競争を促進し、参入障壁を排除**すること。欧州のデジタル市場法（DMA）に倣っています。 - ユーザーにとってのメリットとして、**サードパーティ製アプリストアの開設（サイドローディング）、OS機能へのアクセス、データポータビリティの向上**などが挙げられます。 - 一方で、OS機能の解放により**データ抜き取り、端末乗っ取り、誤作動などのセキュリティリスク増大**の可能性も指摘されています。 - 日本の新法は、ユーザーの安全・安心な利用、青少年保護のためであれば、プラットフォーム開放を行わないことを正当化できる点が、欧州のDMAよりも**進歩的**と評価されます。 - AppleやGoogleは、開発への「投資」や「知的財産」の保護、ユーザーの「プライバシー」や「利便性」の確保を理由に、過度な開放義務からの除外を主張しています。 - ガイドラインでは「適切な手数料」の具体的な金額など、**不透明な部分も残ります**。 > [!NOTE] 要約おわり ---  2025年12月に施行される「スマホ新法」がユーザーに与える影響について考察する（写真：Jo Panuwat D / PIXTA） [この記事の画像を見る(3枚)](https://toyokeizai.net/articles/photo/895544) 「スマホ新法」は、2025年12月に施行される新しい法律で、「スマホソフトウェア競争促進法」を縮めた呼び方だ。 現在の日本のスマートフォン市場は、iPhoneで利用できるiOSと、その他のほとんどのスマートフォンで採用されているAndroidでシェアを二分しており、それぞれアップルとグーグルが、ソフト開発やアプリストアの運営を行っている。 この環境が「競争を阻害している」として、アップルとグーグルのビジネスモデルに風穴を開け、参入障壁を取り除こうというのが、スマホに対する新たな規制である「スマホ新法」の概要だ。 すでに2023年に施行されている欧州のデジタル市場法（Digital Market Act、DMA）に倣った法律、と位置付けることができる。 今回示されたガイドラインで、ユーザーは具体的に、どんなメリット、デメリットがもたらされるのか、考えていこう。 ## 「参入障壁の排除」が重要なテーマ スマホ新法は、スマートフォンの競争環境を高めることが狙いだ。 その結果としてわかりやすいのは、アップルやグーグル以外の事業者による、アプリストア開設（いわゆる「サイドローディング」）や、OSの機能にアクセスすることで新しいアプリやデバイスを作れるようになることが挙げられる。 例えば、iPhoneのApp Storeには審査があり、内容や使い勝手が基準に合わないアプリは、拒絶され、修正しなければ配信・販売ができない。またアプリ内課金はこれまで、アップルの課金システムに限られ、開発者は手数料を払わなければならなかった。 [PAGE 2](https://toyokeizai.net/articles/-/895544?page=2) あるいは、デバイスに関連した指摘もある。Apple Watchは、iPhoneとのみ組み合わせることができ、ロック解除や決済など、多彩な連携が可能だ。しかし他社のスマートウォッチとiPhoneの組み合わせでは、利用できない機能が存在している。 そうした制限がかけられている状態を排除したうえで、ユーザーが選択可能な状況を作り出すことが、スマホ新法がいうところの「参入障壁の排除」というテーマだ。これは、データを他社のスマホやアプリに簡単に移行できるようにする「データポータビリティ」なども含まれる。 そうした障壁の排除による、ユーザーのイノベーション享受も、スマホ新法の目指すところだ。  2021年のWWDCでアプリエコシステムについて話すAppleのティム・クックCEO（提供：Apple） ## 日本のスマホ新法が画期的な理由 欧州でも同様だが、競争法で重要なことは、必ずしもユーザーの意向は重要ではない、という点だ。ユーザーが望んでいるかどうかと、競争法が目指すことが、必ずしも一致しているわけではない。 しかし日本の法律は、欧州で先行したDMAよりも進歩的な部分が存在している。 それはユーザーの安全・安心な利用、青少年保護のためなら、プラットフォームやソフトウェアの開放を行わない理由として正当化できる、というものだ。 これは、サイバーセキュリティ防止や、プライバシーの確保、犯罪行為の防止などが含まれる。 例えば、スマホ新法に従ってOSの機能解放や、サードパーティーアプリストアを通じて、ユーザーデータが抜き取られたり、端末が乗っ取られたり、正しく動作しなくなるリスクが増大するかもしれない。 その場合、スマホ新法にある市場開放を行わなくても、違法性から除外されるというものだ。 また、昨今摘発が相次いでいる違法なオンラインカジノの問題があるように、そうした犯罪行為につながるアプリの配信を制限したり、課金ページに飛ぶ際に警告を出すことも容認されることになるだろう。 こうした条件を見ていくと、スマートフォンの利用の実態、すなわち生活必需品となっている現状を前提とした安全確保が加味されている点が、評価できる。 [PAGE 3](https://toyokeizai.net/articles/-/895544?page=3) スマホ新法に対して、アップル、グーグル、そのほかの事業者や個人から、パブリックコメントが出されている。この中で争点となっているのは、公平性、正当化事由の拡大、義務負担の軽減だった。 アップル・グーグルともに、スマホ向けソフトウェアとサービスを開発するために「投資」をしている。スマホ新法では、見方によっては、企業が開発した知的財産を解放し、タダ乗りを許せと解釈できる。 これに対して、アップルは、手数料から公正な収益を確保できるべき、と主張しており、今回のガイドラインでは、競争を阻害しない範囲で適切な料金を徴収することは、スマホ新法に反しないことが確認されている。 また、プライバシーを重視するアップルにとって、第三者への情報を開示することで、ポリシーとしてアップルが活用していないユーザーの個人情報を、第三者が活用してしまう可能性が出てくる。 例えば、新型コロナウイルスのパンデミックの際、「接触追跡アプリ」が利用され、不特定多数の感染者との接触があったかなかったかを判別できるようになっていた。 現在はこのOSの機能は使われていないが、もしスマホ新法に従ってOS機能を開示し、接触追跡機能が出会い系アプリに使われた場合、ユーザーのプライバシーや安全性が脅かされることになり、不適切だ、という主張だ。 グーグルは、「ユーザーの利便性確保」を、スマホ新法の義務遵守の除外理由に加えるべきだと主張している。現状、プライバシーやセキュリティ、青少年保護が除外理由となっているが、ユーザーのスマホ利用の利便性、効率性が毀損する場合も、除外理由とすべきと指摘する。 これらの注文は、ユーザーの安全性や利便性を重視するアップルやグーグルの姿勢が現れており、「だからiPhoneとAndroidが市場で選ばれてきた」という現在の2社独占までの経緯を反映するものとも言える。 ## どのように運用するのか、ガイドラインでは不透明  WWDC25のティム・クックCEO（筆者撮影） 今回、ガイドラインと、パブリックコメントへの考え方が公正取引委員会から示されたことで、スマホ新法がどのように運用されていくのか、その解像度が高まってきたことは事実だ。 しかし依然として不透明な部分もある。例えば前述の「適切な手数料」とはいくらなのかは明確にされていない。サービスの価値や競争状況から総合的に判断されるとされる。では、いくらなのか？は明らかではないのだ。 [→ 次ページはこちら](https://toyokeizai.net/articles/-/?page=2) 関連記事 - 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