--- > [!NOTE] 目次 ```table-of-contents title: minLevel: 0 maxLevel: 0 includeLinks: true ``` --- > [!NOTE] リスト掲載用文字列 - [NTTドコモ・グローバルとアクセンチュア、認証情報を安全に発行・管理する基盤をグローバル展開](https://japan.zdnet.com/article/35242487/)【ZDNET JAPAN】(2026年01月08日) --- > [!NOTE] この記事の要約(箇条書き) - NTTドコモ・グローバルとアクセンチュアが次世代プラットフォーム「Universal Wallet Infrastructure(UWI)」を共同構築し、グローバル展開に向けた協業を開始した。 - UWIは、企業や公共機関が認証情報やトークンを安全に発行・管理・検証できるプラットフォーム。 - デジタル化とAI活用が進む中、生活者のデータ管理ニーズと企業の業務効率化・強靭性確保の課題に対応する。 - 分散型技術を基盤とし、既存システム連携、信頼性の高いリアルタイムデータ共有、円滑な相互運用性を実現。 - エッジでのAI活用基盤として、生活者一人ひとりに最適化されたサービス提供を可能にする。 - 生活者自身がデータを主体的に管理できる仕組みにより、デジタル社会の「信頼」醸成に貢献し、企業のイノベーション加速や顧客体験創出を支援する。 - 行政サービスの手続き簡素化、企業の人事効率化、旅行分野での快適な体験提供など、多様な分野での活用が見込まれている。 > [!NOTE] 要約おわり --- - - [noteで書く](https://note.mu/intent/post?url=https%3A%2F%2Fjapan.zdnet.com%2Farticle%2F35242487%2F&ref=https%3A%2F%2Fjapan.zdnet.com%2Farticle%2F35242487%2F&hashtags=ZDNET) - - 印刷する - - メールで送る - テキスト - HTML - 電子書籍 - PDF - - ダウンロード - テキスト - 電子書籍 - PDF - - クリップした記事をMyページから読むことができます  NTTドコモ・グローバルとアクセンチュアは1月7日、企業や公共機関が認証情報やトークンを安全に発行・管理・検証できる次世代プラットフォーム「Universal Wallet Infrastructure(UWI)」を共同構築し、グローバル展開に向けた協業を開始すると発表した。  デジタル化とAI活用の進展に伴い、生活者は自らのデータを透明性高く、主体的に管理したいというニーズを強めている。一方で企業や組織は、プライバシー保護などを遵守しながら、業務効率を高め、事業の強靭性を確保することが急務となっている。これらの課題に対し有効なのが、分散型のデータ管理の仕組みで、データの価値を飛躍的に高めることが可能になる。  分散型技術を基盤にするUWIは、企業・組織ごとにサイロ化されていた既存のシステム群を連携させ、信頼性の高いリアルタイムなデータ共有と円滑な相互運用性を実現する。また、エッジでのAI活用基盤として、企業や組織が生活者一人一人に最適化されたサービスを、適切なタイミングで提供することも可能にするという。加えて、生活者自身がデータを主体的に管理できる仕組みにより、デジタル社会における「信頼」の醸成にも貢献する。企業や組織は生活者の同意に基づく高精度なデータにアクセス可能となり、コンプライアンスを遵守しながら、イノベーションの加速や優れた顧客体験の創出につなげられるとしている。  具体的には、行政サービスにおいて手続きを簡素化して利便性を高めると同時に、不正利用を抑止することや、企業の人事領域で採用・研修・人材配置からコンプライアンス対応に至る一連の業務の効率化などに活用できる。また、旅行分野では、航空会社・ホテル・入国審査など、旅行者一人一人に最適化された継ぎ目のない快適な体験の提供が可能になる。  NTTドコモ・グローバルとアクセンチュアはこの協業を通じ、UWIに参加するすべての企業・組織の成長を支え、デジタル社会における新たな信頼の構築を図っていくとしている。 - - [noteで書く](https://note.mu/intent/post?url=https%3A%2F%2Fjapan.zdnet.com%2Farticle%2F35242487%2F&ref=https%3A%2F%2Fjapan.zdnet.com%2Farticle%2F35242487%2F&hashtags=ZDNET) ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。 ITビジネス全般については、 [CNET Japan](https://japan.cnet.com/) をご覧ください。