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> [!NOTE] 目次
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> [!NOTE] リスト掲載用文字列
- [総務省｜報道資料｜不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況](https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00276.html)【総務省】(2026年03月12日)
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> [!NOTE] この記事の要約（箇条書き）
- 総務省、警察庁、経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」に基づき、不正アクセス行為の発生状況およびアクセス制御機能に関する技術の研究開発状況を公表した。
- この公表は、電気通信回線を通じたコンピュータ犯罪の防止とアクセス制御機能による秩序維持を目的としている。
- 公表内容には、令和7年1月1日から12月31日までの不正アクセス行為の発生状況が含まれる。
- また、警察庁、総務省、経済産業省、および民間企業等におけるアクセス制御機能の研究開発状況も報告されている。
- 本報道発表は令和8年3月12日に行われた。
[総務省トップ](https://www.soumu.go.jp/index.html) > [広報・報道](https://www.soumu.go.jp/menu_news/index.html) > [報道資料一覧](https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html) > 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
## 報道資料
令和8年3月12日
総 務 省
警 察 庁
経済産業省
## 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
警察庁、総務省及び経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号）第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します。
### 1 概要
電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図るためには、不正アクセス行為が行われにくい環境の構築が必要となります。
このため、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。）第10条第1項の規定に基づき、警察庁、総務省及び経済産業省は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に関する情報を公表することとしています <sup>※</sup> 。
※ 警察庁、総務省及び経済産業省の3省庁で報道発表しています。
［参考］不正アクセス禁止法（抜粋）
第10条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセ
ス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する
技術の研究開発の状況を公表するものとする。
2・3 （略）
### 2 公表内容
以下の（1）及び（2）（詳細は [別紙](https://www.soumu.go.jp/main_content/001059979.pdf) のとおりです。）
（1）不正アクセス行為の発生状況
令和7年1月1日（水）から同年12月31日（水）までの不正アクセス行為の発生状況。
（2）アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
警察庁、総務省及び経済産業省のいずれかに係るアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況及び募集・調査した民間企業等におけるアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況。
＜関係報道資料＞
○アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集（令和7年12月2日）
[https://www.soumu.go.jp/menu\_news/s-news/01cyber01\_02000001\_00267.html](https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00267.html)
連絡先
総務省 サイバーセキュリティ統括官室
担当：中村参事官補佐、渡邉主査、松藤官
電話：03-5253-5749
E-mail：access-boshu\_atmark\_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「\_atmark\_」と
表示しております。送信の際には、「@」に変更して
ください。
警察庁 サイバー警察局サイバー企画課
電話：03-3581-0141（内線 3458）
経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課
電話：03-3501-1511（内線 3964）
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