--- > [!NOTE] 目次 ```table-of-contents title: minLevel: 0 maxLevel: 0 includeLinks: true ``` --- > [!NOTE] リスト掲載用文字列 - [サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型) (METI/経済産業省)](https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/otasuketai_jissho.html)【METI】(2026年02月19日) --- > [!NOTE] この記事の要約(箇条書き) - 経済産業省は、サプライチェーン全体のセキュリティ強化を目指し、「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」を創設する。 - このサービスは、2026年度末頃の施行を目指す「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(SCS評価制度)の★3・★4要件達成を中小企業が円滑に進めるための支援策である。 - 現在、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が主体となり、新類型の品質・価格要件などを検証する実証事業を実施している。 - 実証事業に参加する中小企業は、SCS評価制度の★取得に必要なセキュリティ対策を、国の支援により実証期間中(最大約1年)無料で受けられる。 - これにより、組織的対策の支援、サイバー攻撃リスクの低減、取引先からの信頼性向上といったメリットがある。 - 実証期間は2026年8月頃から2027年9月頃までの約1年間を予定しており、詳細は今後本ページで発表される。 > [!NOTE] 要約おわり --- 1. [ホーム](https://www.meti.go.jp/) 2. [政策について](https://www.meti.go.jp/main/policy.html) 3. [政策一覧](https://www.meti.go.jp/policy/index.html) 4. [安全・安心](https://www.meti.go.jp/policy/safety_security.html) 5. [サイバーセキュリティ政策](https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html) 6. サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型) ## サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型) 国が支援する、新セキュリティサービスの実証に参加できます! 経済産業省は、中小企業のセキュリティ対策支援を強化するため「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」を創設します。 この制度検討の実証事業に参加し、「セキュ活」を始めませんか? ![](https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/images/cs/cs_icon00.png) 【セキュ活とは?】 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(SCS評価制度)のセキュリティ対策に取り組む活動のことです。 ## 国の支援のもと実施する、中小企業向けセキュリティサービス実証事業 近年、企業における業務のデジタル化や、IoT機器の普及に伴い、サイバー攻撃を受けるリスクが増大しています。特に、中小企業に対するサイバー攻撃を起点として、その取引先企業にまで影響を及ぼすケースが増加しており、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が令和6年度に実施した中小企業実態調査においても、サイバー攻撃の被害に遭った中小企業の約7割が「取引先にまで影響が及んだ」と回答しています。 サイバーセキュリティ対策は、自社だけでなく、取引先のことも考慮して実施する必要があります。経済産業省では、このような観点から、サプライチェーンを構成する企業が実施すべきセキュリティ対策をまとめた「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(SCS評価制度)の制度創設に向けた取組を進めています。この制度は、取引先ごとに異なるセキュリティ要件を共通の★基準で”見える化”することを目的としています。令和8年度末頃の施行を目指しています。 - [「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針(案)」(SCS評価制度の構築方針(案))を公表しました (METI/経済産業省)](https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226001/20251226001.html) ![成熟度の定義](https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/images/cs/cs_img01_s.jpg) SCS評価制度は、取引先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティ強化における活用が想定されます。しかし、「対応したいけれど、何をすればよいかわからない」という中小企業も多いのが現状です。 そこで、SCS評価制度に基づくセキュリティ対策を中小企業の皆様がスムーズに実施できるよう、SCS評価制度の制度創設に合わせて、その支援策としてのセキュリティサービスである、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」(※)の新類型の創設を検討しています。 ※「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、セキュリティ対策に対して「何をしたらよいか分からない」 「セキュリティにコストをかけられない」という悩みを抱える中小企業に対する支援策として、国が認定した民間事業者のサービスです。24時間の異常監視、緊急時の駆け付け支援、相談窓口の設置、簡易的サイバー保険などの基本的なセキュリティサービスがワンパッケージで、かつ、安価で提供されるサービスです。 具体的には、★3・★4の要件項目のうち未達成の項目について、サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)の導入により要件項目を達成させるものとします。 今後、実証事業を通じて、令和8年度末頃のSCS評価制度開始にあわせて、サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)の基準案を公表し、先行版としてサービスインする予定です。 ![サイバーセキュリティお助け隊サービス新類型のイメージ](https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/images/cs/cs_img02_s.jpg) サイバーセキュリティお助け隊サービス新類型のイメージ ![既存類型と新類型の比較表](https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/images/cs/cs_img03_s.jpg) 既存類型と新類型の比較表 ## サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)実証事業の概要 今般、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」(新類型)の制度創設に向けて、実証事業を実施します。 この実証事業では、IPAが認定したサービス提供事業者様が、中小企業の皆様にセキュリティサービスを提供し、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」(新類型)として必要な要件の検証を行います。 実証事業に参加いただくサービス提供事業者様には、SCS評価制度★3または★4取得のためのサービスを試行的に提供していただきます。 その活用状況や結果を踏まえ、中小企業の皆様にとって導入しやすいサービスであることを担保するため、品質要件や価格要件などについて検討を行います。 一方、中小企業の皆様には、サービス提供事業者様から★取得のための支援サービスを受けていただくことで、サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)の制度創設に向けた検討にご協力いただきます。 具体的には、制度創設に向けた意見の提出や、セキュリティ対策に関する情報提供(不審な通信を検知した際の関連情報の提供を含む)へのご協力をお願いする予定です。 実証期間は、 **令和8年8月頃から令和9年9月頃までの約1年間** を予定していますが、実証期間後もサービスの継続をご検討ください。 ## 実証事業に参加するメリット ### 実証事業に参加すると、 このような支援が受けられます - 組織的対策を含む セキュリティ対策を 無料 <sup>※</sup> で実施 - SCS評価制度の★取得に必要なセキュリティサービスを国の支援 <sup>※</sup> で受けられる - インシデント体制整備などの組織的対策の支援も受けられる - サイバー攻撃のリスクを低減できる - SCS評価制度の ★取得の支援を受けられる 実証に参加することによって、SCS評価制度の★取得に向けた支援を受けられ、発注者企業の要求に対応できる SCS評価制度は発注者企業からの期待が高く、施行後は★取得を要求されることが想定される。 - 取引先との信頼性向上 につながる SCS評価制度の★を取得している企業は、サプライチェーン対策が進んでいる企業として信頼されやすく、新たな取引や継続的な取引につながる ※SCS評価制度の対策の範囲で、実証期間中(最大で1年程度)に限ります。 ### 実証事業では下記を検証いたします ## 実証事業への参加方法 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」(新類型)実証事業は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施します。 ![実証事業への参加方法](https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/images/cs/cs_img04.jpg) 詳細は、本ページにおいて、追ってお知らせします。 ## 関連資料 - [サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)(PDF形式:853KB)](https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/pdf/20260219_otasuketai_newtype.pdf) ## 実証事業の概要 実施主体 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 対象 中小企業(サプライチェーン構成企業) 期間 令和8年度中(順次開始予定) ## お問合せ先 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 電話:03-3501-1511(内線)3964 メール:[email protected] ※お問い合わせに関しては、原則メールでお願いします 最終更新日:2026年2月19日 保存