# 2.(2003年)e-JAPAN戦略を踏まえたNDLの活動の方向性(メモ)
平成15年7月31日
国立国会図書館
電子情報企画室 中山
## 目次
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## 1. デジタル・アーカイブの推進に向けた申入れの骨子(NDL関連部分)
### 1.1. 「国立デジタル・アーカイブ(略称:Dアーカイブ)」構想の推進
- 「国立デジタル・アーカイブ」は、関係府省等(国立国会図書館、独立行政法人を含む)が構築するデジタル・アーカイブと、それらのネットワーク上の統合ポータルサイトからなる
- 国は、「国立デジタルアーカイブ」構想を推進する
- 関係府省等は、公共的なコンテンツ・情報のデジタル・アーカイブ化を一層推進する
- 関係府省等は、「国立デジタル・アーカイブ」が有機的に機能するように、各アーカイブ間の互換性の確保・標準化への協力にしっかりと取り組む
- 国の取組み
- 「国立デジタル・アーカイブ」は、各種ポータルサイト、地方自治体・民間のアーカイブと連携し、国民が必要とするあらゆるコンテンツへの道しるべとしての役割を果たすこと
- 国立国会図書館は、関係府省等の協力のもと、「国立デジタル・アーカイブ」のポータルサイトを運営すること
- 国立国会図書館は、国が保存し、国民に提供すべきコンテンツのアーカイブ化に努めること
- 関係府省は、その際に生じる課題の検討と解決にも協力すること
- デジタル・アーカイブに関する国際的な動向と整合性を図ること。諸外国との連携に努めること(とりわけ近隣アジア諸国)
- 国は、デジタル・アーカイブとそのネットワーク化の推進に向けて、必要な研究開発を推進すること
### 1.2. 「ジャパン・ウェブ・アーカイブ」構想の推進
- 「ジャパン・ウェブ・アーカイブ」は、ウェブページのアーカイブに関するネットワーク上の総合ポータル
- アーカイブ化について、関係府省等の協力のもと、国立国会図書館を中心に、公共図書館、NPO等の参加を得て、「ジャパン・ウェブ・アーカイブ」構想を推進すること
- 国は、複数の主体によるウェブ・アーカイブが相互に連携し、1つのウェブ・アーカイブとして機能するよう、ウェブページ間の関連性・更新履歴を踏まえた情報解析等の研究開発、ウェブページの保存・検索等に要するメタデータ・フォーマットや自動情報収集等の技術の共通化・標準化・原本性認証・時間認証等の認証基盤の確立などを図ること
- 欧米の先進事例等を踏まえた世界最先端のものを目指すこと
- ウェブページの収集等に当たっては、既に収集を開始している欧米諸国等との連携に努めるとともに、ODA等の活用も含め、近隣アジア諸国との連携・協力につとめること
### 1.3. その他
- 統一的かつ整合的なデジタル・アーカイブ政策を推進するため、内閣官房を中心として、関係府省等の間の調整・連携を効率的に行うこと
## 2. e-JAPAN戦略で各機関が実施すべきとされる部分
### 2.1. 「国立デジタル・アーカイブ(略称:Dアーカイブ)」構想の推進
- 内閣官房
- 統一的かつ整合的なデジタル・アーカイブ政策を推進するため関係府省等の間の調整・連携を効率的に行うこと
- 国立国会図書館
- 国立国会図書館は、国が保存し、国民に提供すべきコンテンツのアーカイブ化に努めること
- 関係府省等の協力のもと、「国立デジタル・アーカイブ」のポータルサイトを運営すること
- 各種ポータルサイト、地方自治体・民間のアーカイブと連携し、国民が必要とするあらゆるコンテンツへの道しるべとしての役割を果たすこと
- 関係府省等(国立国会図書館、独立行政法人を含む)
- 公共的なコンテンツ・情報のデジタル・アーカイブ化を一層推進する
- 「国立デジタル・アーカイブ」が有機的に機能するように、各アーカイブ間の互換性の確保・標準化への協力にしっかりと取り組む
- 関係府省は、「国立デジタル・アーカイブ」構築・運用の際に生じる課題の検討と解決にも協力すること
- デジタル・アーカイブに関する国際的な動向と整合性を図ること。諸外国との連携に努めること(とりわけ近隣アジア諸国)
- デジタル・アーカイブとそのネットワーク化の推進に向けて、必要な研究開発を推進すること
### 2.2. 「ジャパン・ウェブ・アーカイブ」構想の推進
- 内閣官房
- 統一的かつ整合的なデジタル・アーカイブ政策を推進するため関係府省等の間の調整・連携を効率的に行うこと
- 国立国会図書館
- アーカイブ化について、関係府省等の協力のもと、公共図書館、NPO等の参加を得て、「ジャパン・ウェブ・アーカイブ」構想を推進すること
- 関係府省等(国立国会図書館、独立行政法人を含む)
- アーカイブ化について協力すること
- 複数の主体によるウェブ・アーカイブが相互に連携し、1つのウェブ・アーカイブとして機能するよう、ウェブページ間の関連性・更新履歴を踏まえた情報解析等の研究開発、ウェブページの保存・検索等に要するメタデータ・フォーマットや自動情報収集等の技術の共通化・標準化・原本性認証・時間認証等の認証基盤の確立などを図ること
- 欧米の先進事例等を踏まえた世界最先端のものを目指すこと
- ウェブページの収集等に当たっては、既に収集を開始している欧米諸国等との連携に努めるとともに、ODA等の活用も含め、近隣アジア諸国との連携・協力に努めること
## 3. 関係府省の実施項目との関係
### 3.1. 「国立デジタル・アーカイブ(略称:Dアーカイブ)」構想の推進
- 公共的なコンテンツ・情報のデジタル・アーカイブ化を一層推進する
- →各府省所管の公共情報のデジタル・アーカイブの構築
- 国立デジタル・アーカイブ」が有機的に機能するように、各アーカイブ間の互換性の確保・標準化への協力にしっかりと取り組む
- →関係府省等全体での共通仕様の策定と適用
- 関係府省は、「国立デジタル・アーカイブ」構築・運用の際に生じる課題の検討と解決にも協力すること
- →制度上、著作権上の問題解決
- デジタル・アーカイブに関する国際的な動向と整合性を図ること。諸外国との連携に努めること(とりわけ近隣アジア諸国)
- →国際動向の調査及び共通仕様の国際標準の適用
- デジタル・アーカイブとそのネットワーク化の推進に向けて、必要な研究開発を推進すること
- →技術的課題の解決と必要なシステム構築
### 3.2. 「ジャパン・ウェブ・アーカイブ」構想の推進
- アーカイブ化について協力すること
- →分担収集
- 複数の主体によるウェブ・アーカイブが相互に連携し、1つのウェブ・アーカイブとして機能するよう、ウェブページ間の関連性・更新履歴を踏まえた情報解析等の研究開発、ウェブページの保存・検索等に要するメタデータ・フォーマットや自動情報収集等の技術の共通化・標準化・原本性認証・時間認証等の認証基盤の確立などを図ること
- →ウェブアーカイブを実施する関係府省等全体での共通仕様の策定と適用
- 欧米の先進事例等を踏まえた世界最先端のものを目指すこと
- →国際的な実証実験プロジェクトの成果の活用
- ウェブページの収集等に当たっては、既に収集を開始している欧米諸国等との連携に努めるとともに、ODA等の活用も含め、近隣アジア諸国との連携・協力に努めること
- →大規模収集蓄積システムの開発及び運用
## 4. NDLの基本姿勢
- 各府省に協力を求めて、各機関が実施できることは、そこに任せる
- 各府省の成果を活用する形で実施する
- 各府省が実施するとしているものに関して、その成果を活用させてもらう
- 将来的にNDLが国レベルのデジタルアーカイブで中心的な役割を果たすことを想定し、仕様の策定に参画する
- ←各府省は、施策として提示したものは、関係機関を使って大規模な体制で実施する。「NDLが策定するものに協力してほしい」ではなく、各機関が仕様を決定する際に参画して、(統合もしくは横断による)国レベルのデータベース構築に必要な仕様になるように意見を提示する方向でなければ実施困難
- 最終的にNDLが運用する際に必要とされる内容を「要求機能要件」として提示する
- 他機関がe-JAPAN戦略で実施するとされた事項で、NDLが中心的な役割を果たすべきとされた事項は多岐に亘る。
- NDLに実行予算が付く形ではなく、NDLが必要とする事項を、各府省が実施する形とする←NDLからみて、各府省は外注先として想定
- NDLは、将来的にNDLが運用に関わると思われる部分に関して、各府省が独自システムとして構築されないように、コーディネータの役割を果たす
## 5. 当面の作業内容
自民党e-JAPAN重点計画特命委員会から政府への申入れ(7月29日決定文書)
- NDLが提供すべきサービスの取りまとめ
- 自民党デジタルアーカイブ小委員会まとめに記載されたNDLの役割の把握
- e-JAPAN戦略のなかに位置付けられた場合のNDLの中長期計画骨子
- 各府省実施内容の把握→e-JAPAN重点計画2003
- e-JAPAN戦略等で示される政府としての中長期の目標の把握
- e-JAPAN戦略における他機関の実施内容の把握
- NDLが必要とする機能と各府省実施内容の関係の整理
- 個別施策のうち、NDLが成果として活用する可能性のあるものを抽出
- 個別施策へのNDLの関与の内容、方法の検討
- NDLと各府省の役割分担
- NDLが分担する部分において具体的に実施すべき内容の精査
- 必要予算
- 実施体制
- 制度
- 各府省が実施する内容のコーディネーション
## 6. 当面のスケジュール
- 自民党e-JAPAN重点計画特命委員会から政府への申入れ(7月29日決定文書)
- 中長期計画骨子
- e-JAPAN基本戦略Ⅱを踏まえた将来イメージの作成と館内合意
- NDLと他機関の役割分担案の作成と合意
- 将来イメージと役割分担案の合意(内閣官房)
## 7. NDLが自ら実施すべき事項
自民党デジタルアーカイブ小委員会まとめに記載されたNDLの役割の把握
- 「国立デジタル・アーカイブ」(略称:Dアーカイブ)構想の推進
- 関係府省と共に構想を推進する
- 関係府省と共にデジタルアーカイブ構築と、アーカイブ間の互換性の確保・標準化への協力に取り組む
- 国民が必要とするあらゆるコンテンツの道しるべとしての役割を果たす
- NDLは、関係府省等の協力のもと、「国立デジタル・アーカイブ」の統合ポータルサイトを運営。国が保存し、国民に提供すべきコンテンツのアーカイブ化に努める。各府省は課題解決に協力する。
- 民間デジタル・アーカイブの構築及びコンテンツ流通市場の形成促進
- 「ジャパン・ウェブ・アーカイブ」構想の推進
- NDLを中心に、関係府省等の協力のもと、統合ポータル・サイト「ジャパン・ウェブ・アーカイブ」構想を推進すること
- 複数のウェブ・アーカイブが相互に連携が取れて構築されるよう、共通化・標準化等を図ること
- 開発
- 他機関が実施する内容が、将来NDLが運用する際に必要とする機能を具備するようにコーディネーションできる体制を確立する
- 実施に必要な制度的課題を提示し、NDLが実施しなければ解決できない部分に関しては自らが実施する
- 運用準備
- 実業務として運用するために必要体制、手順を確立
- 予算
## 8. 要求機能要件
- 共通事項
- 「国立デジタル・アーカイブ」のイメージの具体化
- 「ジャパン・ウェブ・アーカイブ」のイメージの具体化
- 個別事項
## 9. 16年度予算要求に関して
### 「国立デジタル・アーカイブ」
- イメージの具体化
- アーカイブ間の互換性の確保・標準化仕様の確立
- 一次情報コンテンツ仕様
- 一次情報データベース仕様
- 二次情報仕様
- 二次情報データベース仕様
- 検索及び交換のためのインターフェース仕様
- NDLが所蔵する資料のデジタルアーカイブ構築
- デジタル化及びメタデータ作成
- 明治期
- 大正期
- ・・・
- 貴重書
- データベース構築
- 検索システム構築
- 分散デジタルアーカイブコンテンツの統合ポータル
- NDL内デジタルアーカイブの統合検索システムの構築
- 分散デジタルアーカイブコンテンツのメタデータ交換もしくは横断検索システムの構築
- 「ジャパン・ウェブ・アーカイブ」
- Web情報の収集・組織化・保存仕様の確立
- 収集システムの共同開発
- 分担収集
- NDL:政府系サイト?
- 政府系全体の収集に関して包括的許諾
- 実収集
- NII:学術系サイト
- ・・・
- ・・・
## 10. 実施に向けた体制整備
**業務遂行工数の確保→手続きの省力化により必要工数の捻出**
- 館内情報伝達の省力化
- 館内合意形成の省力化
- 決裁手続きの省力化
- 文書決裁
- 物品調達
- 業務遂行能力の確保
- 政府、学界、産業界、利用者ニーズの動向把握
**中長期計画の目標への反映**
- 電子図書館として、情報の検索から一次情報の入手までのワンストップサービスを実現する。
- 当館が保有する情報に限らず、公的機関が保有する情報のポータルサイトを構築し運用する
- 各種ポータルサイト、地方自治体・民間のアーカイブと連携し、国民が必要とするあらゆるコンテンツへのポータルとしての役割を果たすこと
- ポータルサイトを運営する組織として、当館が保有する情報に限らず、全ての情報に対するレファレンスサービスを実施する
- 当館しか保有していない全ての資料をデジタル化し、また、公共機関が保有する情報を収集して、当館としてのデジタルアーカイブを構築する
- 当館しか保有していない情報を、利用者ニーズの高いものから順次デジタル化する
- 公共機関が保有する情報を、網羅的に収集・組織化し、アーカイブ化する
- 当館のデジタルアーカイブは、他の組織が自由に利用できるようにする
- 他機関と分担して日本のウェブアーカイブを構築する
- 他機関と分担して日本のウェブ情報を収集する
- 当館は、公共機関のウェブ情報を中心に収集する
- 当館と他機関のウェブアーカイブをあわせたポータルサイトとして、日本のウェブアーカイブを提供する
- アクションプラン
- 国際的な相互運用性の確保
- 各種仕様に関しては、国際的な標準に準拠させる
- 各デジタル・アーカイブ組織は、情報の交換及び横断検索できるように、外部仕様を共通化させる
- 実施に向けた課題解決
- 所管の関係府省に解決を求める
- 制度的な課題は、各府省の施策により、著作権処理の工数を低減する制度の確立及びシステムの開発により解決を図る
- 技術的な課題は、各府省の研究開発の成果により解決を図る
- 電子図書館サービス構築及び運用体制の確立
- 電子図書館サービス体制の強化のために、管理業務の効率化
- 企画、対外調整(政策的、技術的)、館内調整、システム開発、システム運用、電子化(一次情報、主題情報、レファレンス情報)、電子情報収集・組織化(電子納本、Webアーカイブ)、電子情報提供(ポータル運用を含む)、電子レファレンスの体制整備
- システム開発
- 基本的には、当館が独自にシステム開発しない
- 稼動システムを構築するに当たっては、当館から要求仕様を反映した形で構築してもらい、成果を活用させてもらう。もしくは、標準仕様に準拠したパッケージソフトを導入する
- 具体的な実施手順
- 構築・運用イメージの確立
- 関係機関に協力を求める
- システム構築
- 関係府省に対して要求仕様を提示する
- 各種標準仕様の策定依頼
- 標準仕様を満足したシステム構築依頼
- システムの利用許諾を受ける
- システム運用
- システムの運用支援
- 制度解決
- 保有している情報提供(電子納本、Web収集許諾)
- ・・・・・