21.（2013年）OpenGLAMセッションでの手持ち資料（図書館総合展）

# 21.（2013年）OpenGLAMセッションでの手持ち資料（図書館総合展）平成25年10月30日電子情報部　中山 ## 目次 ```table-of-contents title: minLevel: 0 maxLevel: 0 includeLinks: true ``` ## 1. 私の理念 - 知識インフラの目的、文化と産業、権利と流通 - 2002年にNDL - 立ち位置は、図書館におけるイノベータ - 知識インフラの構築を目指す - 様々な情報を保有している個別に保有している情報を、それぞれの業種業態で集約し、国全体で共有⇒分散アーカイブの構築とポータル。 - NDLは納本図書館であるが、国内刊行物の全てを所蔵していない - デジタル化時代では、インターネット上の全ての情報を収集することは不可能。 - NDLは、全ての刊行物を保有していると思われているし期待されている - 当館が所蔵しているものだけでサービスを行っていても、国民の期待には答えられない - 関係機関との連携が必要。それが、分散収集・保存と検索サービスにより、利用者から見て一つの大きなデータベースとして見えるようにすること - 国全体で考えるとNDLはアーカイブ機関の１つ。 - あらゆる分野でそれぞれの組織がそれぞれの使命によりアーカイブして提供しているものの集合体を目指す。 - これが知の共有化と、その知識の再利用による新たな知識の創造（再生産）を目指す「知識インフラ」に近づいていくと考える - 知識インフラの構築を目指す - 様々な情報を保有している個別に保有している情報を、それぞれの業種業態で集約し、国全体で共有⇒分散アーカイブの構築とポータル。 - 立法・行政・司法機関、自治体・公共図書館、学術・研究機関、マスコミ、民間、個人 - あらゆる分野として、MLAは中核の１つ。 - 大震災関連情報に特化したものが、東日本大震災アーカイブ（愛称ひなぎく） - その理念の実現を目指して、デジタルアーカイブ事業を推進している - NDLは、分散アーカイブの構築と集合体としてのポータル機能の構築のインキュベータの役割を果たす ## 2. 連携が進まない理由 - そもそもデジタル化の目的が違う？ - 統合的に利用できるようになると、個別のサービスが使われなくなる？ ## 3. 本日の議論の方向性 - OpenGLAMの説明 - この後の発表の選択理由の説明 - まち歩きアプリ：OpenGLAMによる開発・実装事例 - Wikipedia Town：図書館がオープン化する事例 - 総合資料館新システム：システム面でのオープン化事例 - 文化機関が拓く、文化機関を拓くオープンデータの世界 - これらの文化機関（MALUI/MLA/MLAK/GLAM）を外と内の両面から拓いていくことを目指す。 - 海外ではOpenGLAMという活動が、The Open Knowledge Foundationの活動の一環として展開されている - 【岡本】国内の図書館、博物館等のデータをオープン＆デジタルにし、それらをNDLのシステムと連携させる。 - NDLとして - 趣旨に賛同 - 当館が進めてきた、デジタル化、デジタルアーカイブ、ポータルの構築において、関係機関との連携を模索してきた活動は、まさに、OpenGLAMの方向性と一致していると思う。 - 国内刊行物、ウェブサイト、オンライン資料（いわゆる電子書籍・電子雑誌に相当するもの）を収集して、アーカイブを構築している機関として、中核的な役割を果たすべきと考える ## 4. OpenGLAMとNDL（概要） ### 4.1. 知識インフラの構築に向けて - 新たな知識の創造と還流のイメージ図 ### 4.2. 国としてのデジタルアーカイブの構築 - 2004年電子図書館中期計画 - 当館としてのデジタルアーカイブの構築 - 当館資料のデジタル化、ウェブアーカイブ、電子書籍・電子雑誌の収集により、デジタルアーカイブ構築 - NDLSearchのサービスの目指したところ - 従来の資料に加え、デジタル情報のさらなる活用 - 国立国会図書館の多様な資料・情報、サービスの一元的な利用 - 当館以外の機関等の情報・サービスに対する統合的なアクセス - NDLSearchのコンセプト - 公共図書館、大学図書館、公文書館、美術館や学術研究機関等との連携や外国からの利用も目指す一元的な検索ポータル ### 4.3. デジタル情報資源ラウンドテーブル - 2008年準備会、2009～2011年、MLA関連機関で3回開催 - 問題意識が共有されたものの、その後の具体的な活動に結び付いていない ### 4.4. MLA連携に関連したNDLの活動 ### 4.5. 大震災とMLA - 東日本大震災アーカイブの目的 - 大震災の歴史的記録・記憶を、国全体で、散逸・消滅する前に収集し、文化遺産として後世においても利用できるように保存する - 蓄積した記録・記憶を教訓として、復旧・復興・減災の新たな対策の知見として活用する - 関係機関との連携 - 刊行物に限らず、あらゆる記録を収集・保存することは、1つの機関で行うことは不可能 - 網羅的な収集・保存及び利活用のためには、様々な機関での分担と、連携が必要 ### 4.6. 国のオープンデータ戦略 - 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議報告」（平成23年12月21日文部科学省） - 「知的財産推進計画2012」（平成24年5月29日知的財産戦略本部） - 「新たなICT戦略に関する提言」（平成25年5月21日、自由民主党） - 「二次利用促進のための府省のデータ公開に関する基本的な考え方（ガイドライン）（案）」（平成25年5月24日電子行政オープンデータ実務者会議） - G8サミットにおけるオープンデータに関する合意事項の概要（平成25年6月18日） - 「世界最先端IT国家創造」宣言（平成25年6月24日閣議決定） - 日本のオープンデータ憲章アクションプラン（平成25年10月23日、CIO連絡会議） - オープンデータの取組みに先行して取り組んでいる - 当館では、以前より、当館を含めて関係機関が保有する資料の書誌情報を国際標準に従った機械可読形式で公開し利活用されている。 - また、当館保有の資料を可能な限りデジタル化し、公開している。さらにデジタル化資料の二次利用が、可能な限り自由に行えるように、また手続きが必要な場合でも簡素化に取り組んでいる。 - さらに、当館が保有するデジタルアーカイブを含めた「ナショナルアーカイブ」の構築も目指している。 - Europeanaの動きとの比較 - 組織の業種・業態の壁を越えて、デジタルアーカイブ、出版物の目録データベースを検索するためのポータルサイトと、各デジタルアーカイブが融合して、「ナショナルアーカイブ」を構築 - 「日中韓電子図書館イニシアティブ会議」（CJKDLI）で合意された「各国のポータルの相互連携の実現」して、東アジアの「Europeana」と同様のサービスを構築 ### 4.7. 国としてのアーカイブの構築 - 国としての知識の貯蔵庫 - 文化を後世に残すとともに、利活用を促進するエコシステムの実現形 - 地域、業種業態毎の知的財産を、ハブとなるセンターに集合して、より網羅性の高い知的財産の貯蔵庫を構築 - 現在の活動との関係 - 知識インフラと同義であり、NDLが進めているデジタルアーカイブ事業、大震災アーカイブの発展形 - 関係機関は、デジタル情報資源ラウンドテーブルで想定している機関と同じ ### 4.8. MLA連携で想定する方向性 - 知の交流により、知として共有 - 点と点から線を、線と線から面に - 個々の組織・個人がハブとなる組織を中心に連合体となる - そのハブ同士が繋がり、より大きな連合体となる - 個々の図書館、博物館、美術館は、知の交流の拠点 - 人々の交流や知的創造を促す拠点 - ライブラリアン、アーキビストの役割 - 形式知を暗黙知で補う - 階層型から対等な連携へ - 垂直統合から水平統合へ - 意義の確認、認識の共有から、具体的な構築行動へ - 意義、連携の概念の議論でなく、具体的な連携のアクションへ ### 4.9. NDLの役割 - 国の文化資源への結節点としてのハブ的な機能 - 将来に亘って利用を保証する中核的なアーカイブ機関の一つ ## 5. 当館の姿勢 - 設置根拠、収集対象等の異なるMLAが、モノを媒介に連携することが困難な中、情報技術の進展とともに、館種を越えた連携の手段として、デジタル情報の共有による連携が注目されてきた。 - 当館では平成21年度から23年度にかけて、デジタル情報資源に関するMLAの連携の促進及び諸課題の解決を目指し、館種を越えた協議及び検討を行う場として、デジタル情報資源ラウンドテーブルを運営してきた。 - その場の議論で、MLAそれぞれが抱えるさまざま課題は抽出されたものの、それらの課題の解決はMLA各機関の自助努力によっているのが現状である。 - 今後はMLAの主要なデジタルアーカイブとNDLサーチとの連携を順次拡大する中で、実践的に諸課題の解決を目指すとともに、MLA連携の基盤となるデータベース整備の取組み（OpenGLAM等）に協力する。 - 東日本大震災関連の情報については、博物館・美術館、図書館、文書館、公民館の被災・救援情報を提供するSaveMLAKとひなぎくを連携させる。 - また、日中韓電子情報イニシアチブ等の既存の協力の枠組を活用し、アジアにおけるMLA連携の可能性を探る。 ## 6. 国としてのアーカイブの構築 ### 6.1. 方向性 - 知の交流により、知として共有 - 点と点から線を、線と線から面に - 個々の組織・個人がハブとなる組織を中心に連合体となる - そのハブ同士が繋がり、より大きな連合体となる - 個々の図書館、博物館、美術館は、知の交流の拠点 - 人々の交流や知的創造を促す拠点 - ライブラリアン、アーキビストの役割 - 形式知を暗黙知で補う - 階層型から対等な連携へ - 垂直統合から水平統合へ - 意義の確認、認識の共有から、具体的な構築行動へ - 意義、連携の概念の議論でなく、具体的な連携のアクションへ ## 7. ナショナルアーカイブとは ### 7.1. 国としての知識の貯蔵庫 - 文化を後世に残すとともに、利活用を促進するエコシステムの実現形 - 地域、業種業態毎の知的財産を、ハブとなるセンターに集合して、より網羅性の高い知的財産の貯蔵庫を構築 ### 7.2. 現在の活動との関係 - 知識インフラと同義であり、NDLが進めているデジタルアーカイブ事業、大震災アーカイブの発展形 - 関係機関は、デジタル情報資源ラウンドテーブルで想定している機関と同じ - 特に出版物に中心に捉えたものが、中川勉強会で示されたイメージ図 ### 7.3. 関係機関が協力してWinWinの関係で構築 - 出版社 - 美術館、博物館、公文書館 - 大学 - ユーザ企業、個人 - 政府機関、公的機関 ## 8. デジタル文化資源ラウンドテーブルの設置と成果 ### 8.1. 背景 - 文書館、博物館、図書館においては、これまで大量に蓄積されてきた過去の文化資源のデジタル化は、未だ進んでいない。 - また、デジタル化形式の標準化や、各組織・機関の作成するデータベース間の連携についても、その利活用において、多くの課題を抱えている。 ### 8.2. デジタル情報資源ラウンドテーブルの設置 - 当館では平成21年度から23年度にかけて、デジタル情報資源に関するMLAの連携の促進及び諸課題の解決を目指し、館種を越えた協議及び検討を行う場として、デジタル情報資源ラウンドテーブルを運営してきた。 ### 8.3. 目的 - 利用者は、所在場所を意識せず必要な資料を探せるように。 - 検索結果から各機関のDBへ案内することにより、各機関のDBの利活用が進むように。さらに来館して実物を見る利用者が増えるように。 ### 8.4. 状況 - 平成20年3月準備会開催 - 国立公文書館、東京国立博物館、国立情報学研究所、科学技術振興機構、慶応大学、奈良女子大、国立国会図書館 - 横断的アーカイブズ論研究会 - 平成20年度前半に、ラウンドテーブルを発足させる - 日本国内の博物館、図書館、文書館が、館種を超えたデジタル化による仮想的なコレクションの構築を目指す。 - デジタル化の進展に係る共通の課題について、その解決に向けた協議・検討を行う。 - 平成21年度にデジタル情報資源ラウンドテーブルを設置して以来、平成23年度まで定期的に会合を実施。 - MLAそれぞれの現状や連携、メタデータとガイドライン、コンテンツの利活用と長期保存、人材の育成とその活躍の場等について議論がなされ、課題が提示された。 - この会議では、主要関係機関代表者、関連分野の有識者により意見交換が行われ、それぞれの組織が抱えるさまざまな課題（別紙参照）が抽出され、問題意識が共有されたものの、その後の具体的な活動には結び付いていない。 ### 8.5. 提示された課題 - MLA関係者・研究者間での分野や立場を超えた課題や論点の共有 - 各種調査を通したデジタルアーカイブに関する基礎的な情報・事例の集積 - PORTA及びその後継となるNDLサーチにおける連携先の拡大等 - 近年のMLA連携に関する様々な議論の活性化への貢献 ### 8.6. まとめ - デジタルアーカイブの枠を越えた組織の在り方的や政策提言的な議論が多くなり、課題の解決のためには、これまでとは異なる取組が必要となると考えられたことから、平成23年度の会合をもってとりあえず一区切りとした。 ## 9. デジタル文化資源ラウンドテーブルの今後 ### 9.1. 現状 - 連携の意義は浸透した？ - 第１ステップの統合検索のスキームはできた - 必要最低限のメタデータの共通化と、APIの実装を推進する - 現在、国立公文書館、国立美術館、人間文化研究機構の所蔵資料の目録の統合検索はできているが、東京国立博物館とは「e-国宝」として一部のコンテンツのみで、全体の統合検索できていない。博物館では、唯一、奈良国立博物館収蔵品データベースのみ。 ### 9.2. 次のステップは - 所在場所を意識させない統合検索だけでなく、インターネット空間で仮想ミュージアムを。 - 目録情報の連携から、コンテンツでの連携へ - 今後の具体的な連携のあり方としては、 - たとえば「対馬宗家文書」を所蔵する各機関（NDL、、独立行政法人国立博物館、東京国立博物館、東京大学史料編纂所、長崎県立対馬歴史民俗資料館等）が連携してデジタルアーカイブを構築するといった具体的コンテンツをめぐる連携なども検討して行くべきかもしれない。 ## 10. 次の協議の場の設置 ### 10.1. 設置の目的 - そこで今年度は、新たに協議会を設置し、各館が保有する文化情報資源のデジタル化の促進とその普及を目指し、平成26年度以降の活動方針、活動計画を策定するための協議を行う。 ### 10.2. 主な協議事項 - 所蔵品・所蔵資料のデジタル化と共有に関する協力領域について - デジタル情報資源の利活用の促進に向けた協力領域について - デジタル情報資源の保存に関する協力領域について - デジタル化等の財源確保のための協力領域について - デジタル情報時代におけるMLAの人材育成、人材交流について ## 11. 今後のMLA連携の概要 ### 11.1. MLA連携の方向性 ### 11.2. ノウハウの共有 - 図書館の分類、目録等のメタデータ作成手法の一般化 - アーカイブズ手法（記録資料分析）の他分野適用 - 博物館の企画展示や国際交流に関わる手法の共有 - ? ### 11.3. 活動の連携 - テーマ設定による共同展示 - アドボカシー（文化資源としての重要性アピール等） - 民間企業等との連携 - 市民教育・生涯学習プログラム・地域振興 - ? ### 11.4. 資源の共有化 - デジタル資源の統合的利用と長期保存分担 - 1次資料の保管と相互融通（図書館が文書館の役割を兼ねて行政文書を引き取る等） - メタデータ標準化 ### 11.5. 人材の交流 - デジタル分野に関する研修の共有等 - より高度な共通資格の設定 - ? ## 12. 今後のMLA連携の具体的項目 ### 12.1. 課題抽出 ### 12.2. メタデータ - 簡易データの作成と公開 - 詳細データを含めた標準化ガイドライン作成 - 資料のタグ付け外部化（フォークソノミー） ### 12.3. コンテンツ作成（デジタル化等）と利活用 - 各館におけるデジタル化促進と国としての優先順位付け - 資料二次利用の枠組み整備 - クリエイティブコモンズライセンス等の活用 - ウェブサイト埋め込み機能の提供 - 資料情報APIの公開 - 官民の機能分担（官はデータを公開するにとどめ、利活用の形態は民に任せるなど課金範囲の） ### 12.4. 法制度と予算 - 著作権処理の簡素化 - メタデータ作成軽減のためのテキスト化 - 民間企業との連携による資金調達 - クラウドサービスの共同利用 - デジタル化予算の獲得 - インセンティブ制度設計（寄付税制・補助金等の財政措置） ### 12.5. 保存 - デジタルデータ規格標準化に向けた現状調査の共有 - 原資料の保存・修復に関わる活動の広報 - 「研究者資料」等の非従来型資料に関するテーマ別の共同保存体制構築 ### 12.6. 人材育成と雇用保障 - 雇用ニーズの把握 - 新しい専門職像の形成 - 研修・ワークショップの共同開催 - 継続的な事業（雇用）を通じた人材・スキル育成 - 大学との共同事業 - 新業態の拡大による利用拡大と雇用創出 ## 13. 今後のMLA連携の留意点 - プロジェクトの進展に応じて、大学、企業（いわゆるMALUI）へと協力・連携の範囲を拡大していくことを想定する。 - MLA諸機関の事情を鑑みて、具体的な成果が見込めるプロジェクト（文化遺産オンラインと国立国会図書館サーチとの連携、国文学研究資料館が中心となり推進する古典籍資料デジタル化プロジェクト等）から開始し、段階的に取組みを拡大していくことを想定する。 - 国立国会図書館と大学、研究機関等との研究開発による成果を、可能な限りMLA協力・連携によるプロジェクトに還元していくことに留意する。 ## 14. 知識インフラの構築 - 図4 新たな知識の創造と還流 ## 15. 国のオープンデータ戦略 ### 15.1.　オープンデータの取組み - 政府の直近の動きとして「世界最先端IT国家創造」（6月24日閣議決定）で、 - 「公共データについては、オープン化を原則とする発想の転換を行い、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開する。」（6） - 「2013 年度から、公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しを行うとともに、機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組む。」とされた。 - 当館では、以前より、当館を含めて関係機関が保有する資料の書誌情報を国際標準に従った機械可読形式で公開し利活用されている。 - また、当館保有の資料を可能な限りデジタル化し、公開している。さらにデジタル化資料の二次利用が、可能な限り自由に行えるように、また手続きが必要な場合でも簡素化に取り組んでいる。 - さらに、当館が保有するデジタルアーカイブを含めた「ナショナルアーカイブ」の構築も目指している。 ### 15.2. Europeanaの動きとの比較 - ヨーロピアナ（Europeana）は、絵画、書籍、映画、写真、地図、文献などのデジタル化された文化遺産を統合的に検索することができる電子図書館ポータルサイトである。欧州連合の欧州委員会が公開しており、欧州連合加盟国(一部非加盟国含む)のデジタルアーカイブ群のアグリゲータを指向している　（Wikipediaより） - 当館では、国立国会図書館サーチとして、図書館資料資源に留まらず、博物館、美術館、文書館等の文化機関、商用の電子書籍サイトの所蔵資料やデジタルコンテンツを、統合的に検索することができるポータルサイトを提供している。当館のデジタルアーカイブは、「国立国会図書館デジタル化資料」サイトへ、他機関の資料に関してもそれぞれのデジタルアーカイブサイトにナビゲートしている。組織の業種・業態の壁を越えて、デジタルアーカイブ、出版物の目録データベースを検索するためのポータルサイトと、各デジタルアーカイブが融合して、「ナショナルアーカイブ」が構築され、更に、「日中韓電子図書館イニシアティブ会議」（CJKDLI）で合意された「各国のポータルの相互連携の実現」して、東アジアの「Europeana」と同様のサービスの構築を目指す。 ### 15.3. 府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン） - 【基本原則】 - 政府自ら積極的に公共データを公開すること - 機械判読可能な形式で公開すること - 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること - 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと - 具体的な取組内容 - 二次利用を促進する利用ルールの在り方 - 機械判読に適したデータ形式による公開の拡大の考え方 - インターネットを通じて公開するデータの拡大についての考え方 ### 15.4. NDLが持つ文化資産 - ビッグデータ - 国内刊行物 - 冊子体資料 - デジタル化イメージ資料 - 本文テキスト化資料 - 電子書籍・電子雑誌 - 書誌・記事索引・メタデータ - ウェブアーカイブ - 大震災アーカイブ - 大震災に関連するあらゆる記録 - 著作者種別の利活用条件 - 国が作成したもの - 民間が作成したもの - 著作権が切れたもの - 著作権が不明なもの - 著作権が切れていないもの - 組織の枠を越えて、有償・無償問わず、所在場所へのナビゲート＆コンテンツの閲覧・提供 ## 16. NDLSearchの新たな挑戦　（１）目的 ### 16.1. 新しい検索サービスは、 - 2012年1月に、国立国会図書館は、当館の検索サービスの窓口 - 新たに「国立国会図書館サーチ」の提供を開始 - 利用者の情報の探索・発見を支援するためのもので - これまでOPACが提供してきた蔵書検索サービスを大幅に拡張 ### 16.2. 第一に、当館資料の統合検索 - 電子ジャーナルやデジタル化資料等の様々なデジタルコンテンツを統合検索し、一元的に利用できるように - OPACがこれまで守備範囲としてきた紙資料に加えて、 - コンテンツの発見、コンテンツへのナビゲーションのためのツールとしての役割を果たす - 所蔵資料のデジタル化やインターネット上で提供、公開されている資料の制度収集等により大規模に蓄積が進んでいるデジタルコンテンツの利用を促すために、 ### 16.3. 第二に、関係機関の資料の統合検索 - 全国の公共図書館、大学図書館等の所蔵資料やデジタルコンテンツを統合検索できるようにする - 当館の蔵書やデジタルコンテンツだけではなく、 - 国立図書館として、日本の図書館資料資源を総覧できるようにする - 全国の図書館が相互に連携・協力して、国民の情報アクセス向上の基盤となる - 図書館資料資源に止まらず、博物館、美術館、文書館等の文化機関の所蔵資料やデジタルコンテンツも統合検索の対象とする - 各文化機関が所蔵する資料を、空間的な制約を越えて共有し、相互に関連付けて利用できるようにすることで、文化情報資源の利活用のための基盤を整備し、新しい文化・知識の創造に貢献することを目的とする。 ### 16.4. 第三に、外部連携APIの提供 - 機械的連携機能（API）を提供することにより、「国立国会図書館サーチ」の機能やメタデータを活用 - 国内外で様々な情報サービスが創造され、データが広く社会で活用されるようにすることを目指しています。 - 特に、当館が作成する書誌情報を、公共図書館、学校図書館等に迅速かつ無償で提供する - 日本の公共的な書誌情報基盤としての役割を担うことを目的とする ## 17. NDLSearchの新たな挑戦　（2）現在有している機能 ### 17.1. まず、統合検索の対象は、 - 国内外のおよそ200のデータベースです。7,400万件余のメタデータを収集し、検索対象とする。検索件数は、月間170万件程度 ### 17.2. 国内刊行図書については、 - 出版界との連携により、刊行前の書誌情報（出版情報）から、刊行直後の新着情報（作成中書誌情報）、そして完成書誌までを一貫して提供 - これにより、出版から書誌情報提供までのタイムラグを解消。 - また、様々な機関から収集した多数のメタデータに対して、IFLAのFRBR（書誌レコードの機能要件）モデル（目録が果たす機能を利用者の観点から見直し、モデル化したもの）を指向した著作同定の仕組みを適用 - 同一資料や関連資料（形態を異にする同一著作）をグループ化して表示 ### 17.3. さらに、共通プラットフォームの提供 - 国立博物館や国立美術館、国立公文書館が所蔵する博物資料、美術品、文書等を図書館の文献とともに統合検索できるところも特長 - 例えば、日本最古の歌集である『万葉集』を検索しますと、国立博物館が所蔵する古写本（国宝）の高精細デジタル画像と、全国の図書館や研究機関が所蔵する『万葉集』の研究書や解説書などを同時に探すことができる - このように、全国に分散して存在する文化情報資源を国民が有効に活用できるよう、博物館・文書館・図書館共通の検索プラットフォームとしての役割を果たす ### 17.4. 一方、検索機能の充実 - 膨大な検索対象から必要な情報を的確に見出せるようにする - ファセットによる検索対象の絞込みや検索結果の適合度順表示、関連キーワードによる検索対象の拡張等の検索支援機能を充実させました。 - 情報の所蔵機関・入手先に案内するという目録としての基本機能も意識して構築 - その他、検索語や検索結果を日中・日韓・日英間で機械翻訳する機能を設け、利用者の便を図っている。 - APIは、データ収集用APIと検索用APIの2種類を提供し、適用しているプロトコルはいずれも国際的な標準に準拠している ## 18. NDLSearchの新たな挑戦　（3）今後の重点的な取組み ### 18.1. 第一に、連携先の拡張による、統合検索対象の充実に取り組みます。 - 特に、昨年開催した日中韓電子図書館イニシアティブ会議（CJKDLI）で合意された「各国のポータルの相互連携の実現」に向けて、他機関の検索サービスとの相互連携を実現したい ### 18.2. 第二に、検索機能の向上に取り組みます。 - 集合知を活用した検索支援機能や、データとデータとの関連付けの高度化、利用目的に応じた検索インターフェイスの提供、資料の全文を対象とした検索サービス等の実現を目指します。 ### 18.3. 第三に、メタデータの二次利用の促進に取り組みます。 - 文化情報資源への自由なアクセスが創造的な社会の基盤になるという確信に立って、データのオープン化に関係機関と歩調を合わせて取り組んでいきたいと考えています。 ## 19. 大震災とMLA ### 19.1. 大震災とMLA - 地域の歴史的記録・記憶の保存と共有 - 蓄積した記録・記憶を教訓とした復旧・復興・減災対策等の知識の創出 - 研究成果、ファクトデータを研究者が活用 ### 19.2. NDL - 各地域・機関が保有するの記録・記憶、復旧・復興に関する情報の集約と、連携の結節点（ハブ）としての役割 - 被災した資料の救済 - 被災地の図書館支援 ### 19.3. MALUI連携 - 最近は、MLAに加えて大学（U）と企業（I）を加えたMALUI連携という取組みも始まっており、当館は東日本大震災アーカイブの取組みを通じて、東北大学、東京大学、Google、Yahoo!、などとの連携を進めている。 - 大震災アーカイブ関係では、Lとの連携は進んだが、MとAは、むしろそれぞれの所蔵資料の救出、保存に重点を置いて活動するところが多かったので、具体的な連携には結びついていない。 - 課題あるいは展望（補足） - 今後の具体的な連携のあり方としては、たとえば「対馬宗家文書」を所蔵する各機関（NDL、、独立行政法人国立博物館、東京国立博物館、東京大学史料編纂所、長崎県立対馬歴史民俗資料館等）が連携してデジタルアーカイブを構築するといった具体的コンテンツをめぐる連携なども検討して行くべきかもしれない。 - また、大震災の被災地域等におけるMLA連携も大きな課題となっており、NDLが何らかの関わりができないかについても検討すべきと考えられる。具体的には - 2013年5月　仙台シンポジウム - MLAは、MALUI連携へ発展させる - 地域の歴史的・文化的資源の蓄積、記録・記憶を共有できることの重要性 - 研究成果及びそれらの成果の前提となるデータ等を研究者が活用できることの重要性 - 情報の共有と蓄積を推進し、新たな記録・記憶の共有を進める企業との連携の重要性 - ⇒MALUI連携はこれらを結びつけ、文化的・知的活動を活性化し、復興の支えとする - NDLは連携の結節点となる⇒各アーカイブ機関への一元的なアクセスを可能とする - 「大震災の被災地域等におけるMLA連携」とは具体的にどういうことか - 「被災地域を中心とした、各地域におけるMLA連携」の課題として、 - 地域の文化的、歴史的資源の状態を把握し、災害時に対応する仕組みの弱体化 - 目録の作成、公開のためのノウハウ、人材の不足 - デジタル化や、地域内・全国への情報発信のための目利きの育成、確保の困難さ - などがあり、財政的にも厳しい状況で、MLAが個別にこうした課題に取り組むことが難しくなっている。地域内のMLAが連携してこうした課題に対応し、地域の文化的・歴史的資源を、当館との連携によって全国的に共有する仕組みの構築につなげていくような支援策が、今後必要となってくるのではないか。 - これの実現だけでも相当な資源を必要とする ## 20. ★知識インフラの構築に向けたNDLラボの活用 - 科審でのJST/NIIのトップからのプレゼン、第3期科学技術情報整備基本計画に記載されている「知識インフラの構築に向けた研究開発分野における協力・連携」に関して、期を逸せず、具体的なテーマの研究開発・実証実験の実現に向けて、準備を進めている。 - 当館からコンテンツを提供して、関係機関が研究開発して、その成果を利用して、NDLラボで実証実験するイメージ。地道に個別テーマで細々と進めてきた実証実験の範囲が加速されることを期待している。 - また、情報技術を活用した知識インフラの仕組み作りのために、関係機関に限らず、Code４Lib等とシステムの専門家（有識者）のWGを想定 - 当館は、人・物・金の資源のうち、物としてのコンテンツの提供と、場の提供で貢献することを想定。