# 26.（2014年）第2回基本問題検討会議に関するメモ【本文】（私見） 平成26年6月12日 総務部　中山 ## 目次 ```table-of-contents title: minLevel: 0 maxLevel: 0 includeLinks: true ``` ## 1. ナショナルアーカイブの考え方 - 電書議連関係 - 電書議連、中川勉強会での「ナショナルアーカイブ構想」 - いつ具体的な議論に入っても、すぐに実現イメージを示せるように「構想の具体案」を作成 - 電書議連その他で、5つの柱があることを説明 - 電書議連で、5つの柱の出版界とNDLの役割分担を説明 - 文化財議連関係 - 当初、電子書籍も含めたアーカイブセンターをNDLの配下に設置する構想 - 5月の議連 - 恒久的保存基盤は、NDLDA＋WARP＋ひなぎくをベースに、文化財全体で分散アーカイブを構築する。利活用基盤は、その恒久的保存基盤を利用して、利用目的、利用者ニーズに沿って個別にポータル機能を構築 - 内閣官房知財本部の動き - 文化庁の動き - 当館の動き - ナショナルアーカイブの目指す意義 - 当館の使命・目標、戦略的目標の達成 - 国内の出版物に相当する資料の網羅的な収集・保存と目録作成 - インターネット資料、オンライン資料の収集の網羅性確保 - 緊縮財政の中で、使命を実現するための戦術として - 今後、大局観の視野で検討すべき事項 - 当館が使命を果たすために与えられた権限を行使して、責任と義務を果たさなければ、その使命は他の機関へ移される（中山） - 大局観はまだ絵に描いたものがない（館長） - 情報資源の共同構築と役割分担で、まさに何が期待されているのか、何を優先して取り組むべきなのかの政策的な議論が必要（館長） - ネットワーク型活動を前提とした再構築（館長） - デジタル環境では、従来の文献提供、貸出、コピーよりも広いところで新たな事業が出てきている（館長） - 2020年、さらにその先10年は視野に入れる（中山） - 文化財のナショナルアーカイブは、書籍のナショナルアーカイブを包含する（中山） - ナショナルアーカイブ＝（当館が収集した資料＋当館が収集できない資料）≒国の蔵書＞当館の蔵書（中山） - 伝統的な図書館業務の切り口で検討を始めるのは如何なものか？（中山） - 紙のノウハウの延長でデジタルの特性を生かしたサービスを構築できるのか(中山) - 利用者の発想や社会の動きを含めて、新しい図書館活動の方向を再構築する（館長） - 抜本的なデジタル情報環境ということを常に大きく位置づけた上での再構築のための検討を念頭に。（館長） - ならば、レガシーの体制で短期に検討を進めることは難しいだろう。だから電子情報部ができた（田中、中山） - 組織のありよう - 組織文化をどういう方向に向けていくのが今後不可欠なことかを浮かび上がらせることが必要（館長） - 超短期で検討すべき事項 - 中長期を見据えた実現の目標とマイルストーンの社会的な合意形成 - 何が基本問題であるかを共有して優先順位付け（館長） - 洗い出された問題事項を共通の柱立てでどのような解決の方向性を合意すべき（中山、館長） - 使命・戦略的目標で、大きな方向性は出してある。解決の方向性くらいまで合意しておかないと、個別の議論でまたぶれる（中山） - 27年度予算確保策 - 長期的にどのような方向に向かうのかの合意なしで予算の獲得戦術が見いだせないのではないか（中山） - 収書提示案件 - 検討体制 - デジタル情報化時代に対応するためには、物の概念とは別に情報としての概念が必要。現状の物として扱う業務の延長線に据えて検討すると、既存の部の現状に引きずられた検討になる。 ## 2. 第2回検討会議の議論のポイント - 何を集めないのかということよりも、日本の情報資源として、どの範囲はＮＤＬの優先的カバーの範囲なのか。集めない部分は、社会的仕組みの中でどう満たされるかということを整理する必要がある。日本における情報ニーズというものの全体像があり、理想的にはすべて必要なものを満たすための資源投入があるべきだが、一方においては、優先化することで社会全体の仕組みが活性化するということがある。（館長） ## 3. 第2回検討会議資料への意見 - 「デジタル情報時代に。。。」 - これからデジタル情報時代になるのではない。世の中はすでに情報はデジタルが中心になってきている - 基本問題検討の進め方 - まず、「基本問題論点整理」にある「検討内容」の方向性と、検討のマイルストーンを合意形成する - その検討の方向性に沿って、個別検討部会でブレークダウンする - 当館の今後の方向性が見えなければ、部会での検討が困難 - 運営管理も - 運営管理は、当館資源の捻出が大きな目的であり、この前提がわからないと、個別の部会での将来イメージの検討が困難。 - 当館に資源がないからと、いきなりターゲットを絞った議論をするのではなく、資源が有効活用できていないところを洗い出して、見直しし、そこで浮いた資源を何に投入するかを検討する。それでも足りない資源は外部に求める。中の資源と外部の資源を使って、当館の使命を果たす。 - 紙とデジタル - デジタル情報時代に事業のありようを考えるのであれば、紙の文化にデジタルを含めるのではなく、今後の流通形態に合わせてデジタルに紙を合わせていくのではないか。 - 現時点において、大分類の「収集・書誌・保存」を、収集書誌部を主管部局とした資料は合意形成できていない。紙とデジタルの収集・組織化・保存は、一緒に扱うことが困難であるとの結論から電子情報部で扱ってきたはず。現時点でデジタルのスキルを持たない部局が主管部局となることには無条件で賛同できない。中長期のビジョンに基づいた組織再編を検討すべき。 - 有形文化財は物。物として保存していく必要がある。物として保存するためにデジタル化する。利用はデジタル化したもので行う。 - 新しい本はデジタルで作られる。提供の体現形の１つとして、物としての本がある。当館が将来にわたって体現形の１つの物は残こしていくが、利用を保証するのは情報ではないのか。 - 組織化は、保存する物への書誌作成ではなく、利用する情報に対してのメタデータ付与。さらにメタデータが十分でなくても本文内容で検索できる形 - 基本問題事項では、今後5年、10年先を見据えて、大局観を持って、現在行うべきことを考えるのであれば、デジタル中心の業務へのソフトランディング。 - デジタル情報時代において、当館の使命は、デジタル情報を含めた国としての蔵書構築 - 蔵書構築は、「当館の蔵書構築」からスタートしない - デジタル情報時代において、当館が全ての情報を集めることが不可能であることから、使命を果たすために、当館で収集できないものはどうするかを含めて、「国の蔵書構築」の観点で議論したい。 - 個人的な意見 - 物としての収集はまだまだ続くと思うが、提供はデジタルに移行しつつあり、組織化も物としてではなく、情報として行う時代である - 収集、提供の主軸がデジタルコンテンツに移行しつつあるときに、紙の延長でデジタルの扱い方を検討することに疑問。 - ITリテラシーが高くなく、デジタルコンテンツの特性も十分に理解していない体制で、今後の主軸であるデジタルコンテンツを含めた収集・提供を考えることで、世の中の変化についていけるのか？ - 基本問題事項では、今後5年、10年先を見据えて、大局観を持って、現在行うべきことを考えるのであれば、デジタル中心の業務へのソフトランディング。 - 緊縮財政の折、当館資源で行う業務は否応なしに縮退しているので、人的資源に余裕があるはず。また、非効率な業務手続きの見直し、デジタル情報時代に過剰な質を維持している業務の質のレベルダウン、利用者ニーズの少ない業務の廃止等により、さらに人的資源を確保し、その資源によりデジタル化を進める。デジタル化が進めば、利用提供業務での資料の閲覧請求は少なくなり、外注費の削減につながる。 - 提案 - 「紙にデジタルを含めて検討する」ではなくて、「デジタルの検討に紙を含める形で検討する」のではないか。 - 紙のハンドリングの経費を削減して、デジタルのハンドリングの振り向ける - 今後の組織体は、 - 今後5年を見据えるなら、デジタルの収集・書誌部、利用提供部と今後収集・提供が少なくなる紙資料を特化して扱う部 - という形 ## 4. 事業の目標 - 「私たちの使命」、「知識インフラの構築」、「知識情報基盤」、「知の共有化」、「国としての蔵書構築」、「ナショナルアーカイブ」、「新たな知識の創造と還流」、、、の方向性は同じか？ - 様々な分野のあらゆる記録を情報として集約して、相互に関連付けて知識化し、将来にわたって利用を保証して、「社会・経済的な価値を創出」できる「新たな知識の創造と還流」の仕組みを構築する ## 5. 検討の姿勢 - 使命・目標の策定時点において、まだ方向性が見えなかったものも含めて、実現に向けた具体的な施策としてブレークダウンして、浮き出される課題を網羅的に洗い出す。（館議懇より） - 限られた資源の中で、資源投入のための理論・実践を組み立てる。（館長） - 業務見直しの方向性を問題提起する（館長） - きちんと意識を共有する（館長） - 全業務について理念を作成（関西館長） - 必ずしも目標ごとである必要はない。また、現在の部局の仕切りで考えない。 ## 6. 問題検討にあたっての意識 - **使命・目標の達成** - 使命・目標に掲げた内容は、抽象的であり、2016年までに達成する目標レベルは明確ではないが、方向性は示されている - 主な課題は、使命・目標の策定にあたっての将来構想会議の部会報告書で示されている。 - 戦略的目標は、特に推進すべき目標を提示しているが、内外のニーズの動向を踏まえて、既に見直しが必要な段階か？ - **電子図書館中期計画2004の達成** - 電子図書館サービスに関しては、「電子図書館中期計画2004」が目指したことで達成できていないことを再認識する必要があるのではないか。 - 計画本文は、概念的な記述しかないが、参考資料その他で実現イメージ及びマイルストーンを記述している - データプロバイダとしての位置づけ、連携のインキュベータとしての役割。 - **事業継続計画の観点** - 「納本制度」、「インターネット資料収集」、「オンライン資料の収集」「保存のためのデジタル化」等、法律により当館に与えられた「権限」には、「実施の責任と義務」がある。 - その義務を果たしてきた実績に裏打ちされて、当館への新たな期待も寄せられている。その期待に応えなければ、国会・国民から「権限は持っているが、責任と義務を果たさない組織」として存立意義を疑われる事態になりかねない。 - **新たに検討すべき視点** - 緊縮財政の中で、如何にして、利用可能な資源を確保し、事業を継続していくか - 将来に向けた投資と、現在の経費の考え方を分けて整理する必要があるのではないか？ - 「要求なくして査定なし」。新しい事業を立ち上げなければ、予算は削減されるだけ。 - 中期的な予算確保は、外部資源の活用、国の施策の一環で進めることにより、他省庁の予算を活用 - システム開発を経費と考えるか、投資と考えるか - 円滑で効率的な情報交換が行え、適切な意思決定を迅速に行える情報共有基盤などの戦略的なIT活用、業務・サービスの改善は投資 - 現状の業務・システム・サービスの維持は経費 - 人材育成費は将来のための投資 - 世界規模での文化的な情報資源、知識の共有化の方向性の中で当館の位置づけは？中核的な役割を果たすのか、OneOfThemとして一翼を担うのか？ - _「国民の文化志向の高度化と多様化に対応し、様々な文化財、美術品、地域文化、舞台芸術、重要な公文書等の歴史的資料等に関する情報が、地理的な制約を受けずにどこにおいても入手・利用できる環境」（e-japan重点計画2002）を実現する_ - 知識インフラ（科学技術基本計画）、ナショナルアーカイブに関するタスクフォース（知財）、文化財保存センター構想、ナショナルアーカイブ構想、大規模災害情報アーカイブス構想での方向性 - 知財本部:知的財産推進計画 2014（7月頃） - 検証・評価・企画委員会 - コンテンツを取り扱う会合 - アーカイブに関するタスクフォース - IT戦略本部 - 世界最先端IT国家創造宣言 - 電子行政オープンデータ戦略 - オープンデータ実務者会議 - オープンデータ流通推進コンソーシアム - LODチャレンジ - 世界レベルでのアーカイブの構築を目指して分散保存と連携 - 日本のアーカイブ⇒CJKDLI⇒東アジア⇒Europeanaと連携により、世界規模での情報資源の共有を目指す。 - CJKDLI - 韓国によるポータルプロトタイプ構築への協力 - タイトル等の読み仮名の項目 - ポータル正式版の仕様調整 - Europeana、IA等と連携して、世界レベルで、情報の保存と利用の保証を実現させる - 新たな産業や文化創造の基盤となる知的インフラを構築（タスクフォース報告書より） - 文化資産及びこれらの関連資料などの情報のデジタルアーカイブ化と連携による知識インフラ化 - 現物保存と、利用のためのデジタル化 - 各アーカイブ間の連携を実現するための環境整備 - 海外発信を含めた利活用 - 二次利用の促進 - 文化力を更に強化し、世界へ発信 - サービス向上、業務・システムの効率化に資するIT関連の新しいソリューションをどのように取り込むか？（これらのソリューションを意識するかしないかで、将来像は大きく異なる可能性がある） - クラウドソーシング：専門家グループから一般大衆による知識構築 - BYOD (Bring your own device) 、テレワーク：外出先で自宅でもシームレスに業務遂行 - ビッグデータ：オープンデータから有益な情報を抽出し業務に活用 - セマンティックウェブ技術による情報の組織化も含む - サービスのマッシュアップ：サービスのAPI連携 - ERP ：企業内情報の一元的な管理が可能 - **デジタル情報時代を踏まえた基本的な考え方** - 物の収集から情報（コンテンツ）の収集へ。 - 保存は物理媒体、利用は情報（コンテンツ） - 図書館は本を集めて提供する組織から、コンテンツを集約して、コンテンツ同士を関連付けて知識として提供する機関へ - NDLは、冊子体収集、デジタル化、ウェブアーカイブ、ポータルの実績を踏まえて、国レベルでの各種構想の中で中核的な役割を果たす - **実施姿勢の再認識** - 使命達成のためには様々な壁がある。既存の事業の継続、新しい事業の実施において、様々なリスクがあり、それを回避する努力をしてもリスクはゼロにはできない。残留リスクをどこまで許容？ - 法解釈や前例を越えて行った場合のリスクと、やらなくて非難を受けるリスクの評価 - 使命達成のためには様々な壁がある。既存の事業の継続、新しい事業の実施において、様々なリスクがあり、それを回避する努力をしてもリスクはゼロにはできない。残留リスクをどこまで許容するかの認識の共有できていたか？ - 今まで当館単独でやれることをやれる範囲でコツコツとやってきたのではないか？ - 創造力を駆使して、大局観で課題に取り組んできたか？ - 新たな事業展開にあたってのリスクの許容レベルは？ ## 7. 個別の課題提起 ### (1)連携協力 - 連携協力は、使命達成のための、横串の目標と各目標達成のための手段として位置付けられているが、連携協力のステークホルダーは、目標毎に存在するのではない。全体では共通の目標の達成に向けて、個々の対象のステークホルダー毎に、分野横断で連携協力を具体的に進める必要がある。 - 連携協力を各目標達成のための手段でなく、連携により**「知識インフラ」**としての**「アーカイブを構築」**と**「利活用を促進」**することを目的とする - 個別の事業の実施においては、最終的な大きな枠組みの中で、整合性を持って効率的に組み込まれることを常に意識する。 - 国際連携 - 将来的に、世界レベルでの知識情報基盤の構築を目指して、Europeana等との連携協力を推進させる。 - インターナショナルアーカイブ（世界レベル）構築での連携協力の推進 - Europeanaとの連携協力 - 東アジア版Europeanaとしての連携協力 - CJKDLIとしての連携協力の推進 - 国内での連携協力 - MLA 連携 - 国としてのアーカイブ構築事業の枠組みの中で、MLA、MALUI、GLAM等との連携協力を推進する - 出版界との連携の推進 - 読書機会の拡大による出版文化の発展を目指して、出版物、電子書籍等の販売拡大に直接繋がる形で出版界を支援。共存共栄の観点で出版界を補完したサービスを提供する - 当館資料を利用した電子書籍のオンデマンド作成、電子書籍フォーマット業界標準策定、書誌の相互交換、出版サイトへのナビゲート、、、。 - 長期的な展望での出版文化の発展につながる施策と、短期的に出版界の利益になることでも選択的に行う。 - 例えば、JDLSのサービス構築・運用支援、助言、関係機関との調整の仲介。出版物、電子書籍等の販売拡大に直接繋がる支援の実施 - 出版情報と図書館書誌情報の相互交換（ONIX←→DC←→MARC） - 電子書籍フォーマットの業界標準策定支援（EPUBサブセット仕様等） - 当館デジタル化資料を活用したオンデマンドでの電子書籍作成、配信 - イメージ画像→ページ切出し→テキスト化→構造化→標準EPUB→テキストDAISY、リフロー型EPUB、PDF（フィックス型EPUB）→配信 - 出版社、古書店、電子書籍サイトへのナビゲーション - 統合検索もしくは検索結果からのナビゲーション - 公共図書館への支援及び連携の推進 - 知の共有化を目指して先進的なサービスの取組を行っている公共図書館もあり、当館が見習うべきところも多々ある。支援という観点だけでなく、公共図書館の協力の下で目標を達成させる施策を推進させる - ししょまろはんラボは、京都府立図書館、京都府立総合資料館の司書が、Webを通して実験的にいろんな情報を公開。京都が出てくる小説やマンガ・ライトノベル等の作品に出てくる京都の位置データに加え、おススメ度や内容紹介付き。 - 公共図書館で利用者に提供可能な蔵書構築支援 - 当館デジタル化資料図書館送信 - 商用電子書籍の導入支援 - WARP 内の他機関資料の活用 - 図書館での書誌作成を支援し、紙・デジタルを問わず、郷土資料を含めて、全ての国内刊行物を網羅した図書館蔵書の総合目録と、知識としての検索・閲覧ができる仕組みの構築 - 資料デジタル化及びアーカイブ構築支援 - 図書館間の情報共有（目録、レファレンス情報、相互貸借） - 詳細 - デジタル情報を含めた総合目録（所在情報DB）の作成（ゆにかねっと、全国書誌） - システム構築支援 - ILSベンダーに標準通信規約（OAI-OMH）、メタデータ仕様（DC-NDL(RDF)）を実装するための情報提供、技術支援 - 各館OPAC→NDLSearch - 選書および書誌作成支援 - JPO近刊情報（まだ刊行されていない資料の書誌情報）の提供 - 当館納本資料の書誌情報をインプロセス段階から提供 - インプロセスデータ取り込み機能を実装するための情報提供、技術支援 - NDLSearch→各館OPAC - 図書館における情報提供（閲覧サービス等）の拡充 - デジタルアーカイブ構築支援 - 地域情報デジタルアーカイブ構築（ASPサービスも） - 他機関が保有する資料の検索・ナビゲーション - NDLSearchの活用 - 県域総合目録の構築支援 - デジタルを含めた総合目録 - 当館デジタル化資料の図書館送信サービスの利用 - 閲覧環境構築支援、制約条件の緩和 - 商用電子書籍の導入支援 - 図書館間との相互貸借 - ゆにかねっとの活用 - 図書館間のレファレンス情報の共有 - レファレンス協同データベースの構築・運用 - 他図書館と連携したサービスの提供 - 参考「公共図書館等への電子書籍配信に係る課題整理研究会」 検討結果まとめ - 公共図書館等に出版社が提供する電子書籍の内容・種類・制作システムについて - 出版社等による国立国会図書館大規模デジタル化データの商業利用の方向性 - 公共図書館等への出版コンテンツの有償配信・提供環境整備の在り方 - 公共図書館等で収集・制作した行政情報、地域情報等非商用コンテンツの活用方法 - 電子書籍へのアクセシビリティ向上 - 著作権処理の課題と権利の集中管理の在り方 - 大学図書館、学術機関への支援及び連携の推進 - 「電子的学術情報資源を中心とする新たな基盤構築に向けた構想」（2012年3月付け）の示す方向での連携 - ①電子情報資源の確保、②メタデータのオープン化と相互接続性（相互運用性）の確保、③統合的発見環境とシステム基盤、その他、電子コレクション構築、システム整備 - 図書館電子書籍推進会議（仮称）への参画 - 大学図書館で利用する電子書籍ビジネスの確立と利活用の課題解決 - 大学学習資源コンソーシアムへの参画 - 電子的学習資源の製作、共有化を促進し、また学習・教育において著作物を最適に利用できる環境を整備するための検討を行い、具体化する - ジャパンリンクセンター（JaLC）での書籍・雑誌記事、電子書籍・電子雑誌の永続的識別子管理 ### (2)国会の活動の補佐：信頼性の高い専門的調査・分析と迅速かつ的確な情報提供 - 予測調査、レファレンス業務、外部のデータベース等の内容を統合的、横断的に検索・再利用できるナレッジベース化した業務システムを構築 - 「立法府のブレーン」「議員のための情報センター」としての役割の拡充強化 - 衆参、府省、シンクタンクの調査・分析と比較しての優位性は？ - 調査業務における資料・情報群を専門的に調査する業務は、効率的・効果的に行われているか。 - 予測調査、レファレンス業務、外部のデータベース等の内容を統合的、横断的に検索・再利用できるナレッジベース化した業務システムを必要としない？ - 「国会と国民とをつなぐ役割」の拡充強化 - 国会において生み出される情報への国民のアクセスを容易する情報提供サービスの内容は十分か？ - 何故、国会関係のシステムが、長期にわたり大幅な機能強化されずに利用されているか？ ### (3)国内出版物の網羅的収集に努めるとともに、印刷出版物にとどまらず、電子的に流通する情報を含め、様々な資料・情報を文化的資産として収集し、保存⇒「当館としての蔵書構築」 - 収集 - 冊子体形式での国内出版物の収集の網羅性確保 - 納本義務により収集しているが、ボーンデジタルを含めて、全ての出版物を収集することは不可能。歴史的資料、郷土資料も含めて、出版者、公共図書館、大学図書館、博物館、公文書館、各種アーカイブ機関等で、分担収集し、網羅性を確保する - デジタルも含めた出版物の網羅的収集。紙もデジタルも現実的には分担収集・保存ではないか。 - デジタル形式での電子書籍・電子雑誌の収集の網羅性確保 - 無償オンライン資料は、インターネット上から消失する可能性が高い。早期に収集範囲、フォーマットを拡大すべきではないか。また、当館単独でなく、ひなぎくのように、外部資源の活用による分担収集の道を探る必要はないか。 - 有償オンライン資料は、早期に、インターネット上から消失する可能性が低い。 - ⇒緊急度は高くない。まずは、電子書籍市場が拡大する形の出版界を支援する方策を取ることが先決ではないか。（図書館での電子書籍サービス等も含めて） - ウェブサイト上の様々な情報、記録の収集の網羅性確保 - ⇒国等の機関は制度的に収集可能であり、喪失する前に収集することが重要。当館だけでは不可能。外部資源の活用 - ウェブサイト上の情報からの著作物の抽出の網羅性確保 - ウェブサイト上の情報からの著作物の抽出の網羅性確保⇒当館職員による人手での切り出しには限度がある。中期的には各機関がデータベース化できるようにすることを目指す。また研究開発機関により、ビックデータ活用技術により、機械的に切り出させる仕組みの構築を目指す。それまでは、人海戦術であれば、クラウドソーシングによりブックマークし、それを起点としたロボット収集、電子書籍化も考えられる。 - 所蔵資料のデジタル化 - 情報量と質の確保（国と民間の役割分担、国の取組、支援） - 情報の分類毎、出版年次毎の網羅性の確保⇒他機関のデジタル化と合わせて網羅性確保。他機関資料のデジタル化も視野に。 - 他機関でのデジタル化⇒Pubridge等での電子書籍化や、Google等が、非排他的な利用を認めるなら、協力を求めることも考えられる。 - ⇒当館所蔵資料のデジタル化は1/4。収集できていない資料も多く、それらも合わせて網羅的なデジタル化を目指すためには、国としての各種計画の中で、大きな施策の中で、所蔵機関も含めて、長期的に平年度化された予算、もしくは、イベント的な施策での補正予算等の確保を目指す。 - 古典籍資料（江戸期以前及び清代以前の和漢書）：21万冊、33億円、5～6年 - 雑誌（2000年までに受け入れた国内刊行雑誌）：50万冊、37億円、出版社がデジタル化してないもの - 図書１（1969年以降、1980年代までに受け入れた国内刊行図書）：88万冊、84億円 - 1980年代以降は、出版社のデジタルコンテンツの保有状況による - 市場での価値は高く、出版社でのデジタルデータの二次利用も期待できる - 図書2（1969年以降、1980年までに受け入れた国内刊行図書）：48万冊、46億円 - 児童書（国内刊行の児童書）：10万冊、6億円＋α - 保存 - 収集した冊子体資料等の物理媒体の長期保存 - ⇒利用はデジタル。原本の長期保存に関する新たな研究の成果は？ - ビネガーシンドローム、中性紙保存、資料修復技術、、、 - 収集した冊子体資料を、利活用のためにデジタル化 - 検索できないスキャン画像なら紙のほうが利便性はいい。デジタルだからこそできる利便性の訴求。 - デジタル情報の長期保存（将来的な利用の保証） - 当館の資源だけで、ストレージの確保、保存技術の開発・適用していくことは不可能 - ⇒当館単独でなく、国全体での文化資産の保存の一環で進めるべき。外部資源の活用による保存環境の確保 ### (4)収集資料を簡便に利用し、また必要な情報に迅速かつ的確にアクセスできるように、新しい情報環境に対応して、資料のデジタル化、探索手段の向上など、誰もが利用しやすい環境・手段を整備 - 利用者へ情報が届きやすく（見つけやすく）すること、情報を用いた活動をしやすく（利用しやすく）すること（タスクフォース報告書） - 利活用方法のサポート情報も含めた利用目的に応じたポータル機能の構築 - 各分野における様々なアーカイブを横断検索すること、さらに、分野を横断し横串で情報の連携を図る仕組み - 利用目的毎に、所蔵場所、媒体形式、言語を問わず、また、書誌のみならず内容からの検索ができ、その資料自身が閲覧もしくはナビゲートできる機能 - 対象 - 文化財（写真・動画撮影したもの）、出版物、音楽・映像、放送 - 無形の記憶を記録したもの - 観測データ、分析データ - ポップカルチャー - 目的別 - 調査研究 - 目的毎の調査研究に資する情報の提供 - 教育利用 - 知識の習得（知） - 情操教育（情） - 課題解決能力（意） - 問題分析力、発想力、プレゼン能力、創造力 - ビジネス利用 - 出版ビジネス - 権利情報管理データベース - 販売促進ツール - マーケット調査、新規事業開拓、、、、 - 日本の文化の発信 - 日本への関心の高まりへの対応、日本文化の魅力を海外に伝える - ．．． - 考慮すべきこと - 情報提供サイトへのメリット享受 - メタデータ提供、横断検索による情報提供サイトへのアクセス向上、利用拡大、販売促進等 - 拡充されるべき機能 - メタデータのみならず、サービスとして連携するための標準的なWebAPI（デジタルコンテンツそのものを提供するAPI、DBを直接ハンドリングできるAPIを含む） - 人工知能（AI）的な研究成果 - 付帯機能 - 利用者間のコミュニティの育成も含め、特定目的に応じたユーザーのニーズを捉えた情報発信（イベント、テーマ別、、、） - サービスの利便性向上（資料組織化部会報告より） - 情報の間を結び付けるための基盤としてのメタデータ整備及びWeb上のデータ間を機械的に関連付け可能なLinkedOpenDataに向けた取り組み - サービス要件とその実現に必要なメタデータの検討 - 検索及び書誌の再利用の利便性を高めるメタデータの記述内容と記述レベルの設定 - 書誌ユーティリティとして。個別資料の権利情報管理用書誌として。 - 本文内容を活用した書誌・典拠情報、解題情報、資料の関連性、目次、要約、主題情報、雑誌記事索引等の機械付与の可能性等の検討 - ナショナルアーカイブでの権利処理データベースとの連携 - あいまい検索や連想検索等を実現できる技術の適用可能性の検討 - 電子情報及びメタデータの開放性向上 - 利用者が多様な方法で入手し活用できるデジタルコンテンツ、メタデータの提供API、フォーマットを検討する。 - 「電子行政オープンデータ戦略」の基本原則に基づいた、当館における取組内容を検討 - 「国立国会図書館作成データベース提供方針」（平成20年国図総080717001号）の更なる見直しの検討 - 媒体に関わらずメタデータを一元的に扱えるフレームワークの構築 - MARCに替わるフレームワークの具体的な検討 - RDAに対応したメタデータ作成基準の作成 - メタデータの網羅性・信頼性の向上 - 典拠データの作成対象拡大を目指した「典拠データ等拡充計画」の実施 - 永続的識別子の付与 - 当館が作成したレファレンス情報、解題等への永続的識別子付与方法の技術的調査及び業務フローの検討 - コメントや注釈、既存の書評情報や辞書サービス等外部の情報資源の付加方法の検討 - メタデータ作成作業の効率化及び迅速化 - 公共的書誌情報基盤 - 2010年（平成22年）から実施（システムリニューアルに先立って） - インプロセス書誌の早期提供 - 完成書誌の提供 - 書籍のデジタル化時代の書誌のあり方 - MARCでカバーできない時代 - 電子書籍を含めた出版情報の活用 - メタデータの作成工数の削減 - 外部作成情報資源を活用して、メタデータの安定した品質及び継続的な提供 - 外部作成情報資源の記述規則との整合（出版情報、電子書籍のメタデータ） - 全国書誌の提供範囲の拡大 - 当館が収集したオンライン資料も全国書誌として提供できるようになったが、今後の全国書誌の利用想定は？誰がどんな目的で、どんな形での提供を望んでいるか？ - 書誌作成、メタデータ作成が効率的に行える体制への移行 - 電子情報のメタデータの品質向上と作成のために必要な資源の洗い出し - メタデータの作成において活用する外部情報資源、職員の業務、外部委託内容を明確にして、必要な資源の量を算定する。 - メタデータの記述規則を調整する組織の業務内容と実施に必要な体制の洗い出し - 当館所蔵資料の二次利用提供 - PD の自由利用 - ダウンロードを容易にする機能。パブリッククラウドから自由に利用できるように。 - 復刻・翻刻扱いの場合の原出版社への優遇策の可能性 - 国の刊行物の目録として、真の全国書誌（以前の書誌構築計画での記述）の提供 - 当館に納本されていない刊行物、電子書籍・電子雑誌を含む目録 ### (5)未曽有の災害の記録・教訓を後世に確実に伝えるための東日本大震災アーカイブを構築 - 復興計画にあるあらゆる記録・記憶を収集して後世に残す - ダークアーカイブ問題 - あらゆる記録・記憶を確実に後世に伝えていくこととされているにも関わらず、権利処理できていない記録は収集さえもできていない。 - 記録・記憶が消滅してしまう前に保存が必要。誰が何をすれば保存ができるのか？ - NDL クラウドとしての国有財産法の問題 - アーカイブの構築、保持が困難になった機関のアーカイブを、当館のアーカイブ環境において代替で保持すること。また、アーカイブ機関が利用に供している環境に障害が発生した場合、当館のアーカイブから代替で提供し、サービスを継続させる（ディザスタリカバリ―） ### (6)透明性が高く効率的な運営管理を行い、高度なサービス提供を担うことができる人材を育成し、また必要な施設を整備 - 組織運営のあり方の方向性の再認識 - 「社会環境変化への迅速な対応」および「業務プロセス改革」を実現する - 経営戦略とIT戦略を密に連携・融合させ、最大限の効果を発揮させること - 高付加価値化、差別化できる事業モデルの構築 - ITの活用を効率化から競争優位性の獲得へ - 意思決定プロセスの迅速化 - 業務・サービスシステムにより収集した膨大な利用情報等を迅速に解析し、意思決定を迅速に行えるようにする（リアルタイムでの統計情報の出力と分析） - 課題解決の推進に必要な人材のスキル - 組織の経営全般、事業全体に関する知識と変革に対する推進力、分析的・創造的思考力、様々な動きに対する感度の良いアンテナ、いつ、何のためITを導入するかを見極める力 - 感度の良いアンテナによって見つけ出した動きを深堀する専門性の高い知見と分析能力 - いつ、何のためにどういったITを導入するかを見極める力。 - ITの活用を、業務コストの削減から、顧客満足度の高いサービスの向上へ - 今後の業務に必要な人材の育成 - 全般（韓国国立中央図書館へのResponse Sheetより） - IT リテラシーを持つこと。仕事の基礎となる法制度を正しく理解し、運用できること。社会的な水準で仕事全体をマネジメントできること。利用者やステークホルダー、また職員同士で、円滑かつ適切にコミュニケーションできること。 - システム部門 - 調達、プロジェクト管理、システム開発管理、システム運用管理のスキルを持った人材の育成が必要。委託業者と対等に議論できるレベル。 - 軽微な機能改修を自ら行えるレベルの職員の確保と保守契約の範囲の見直し。 - サービス提供部門 - 知識の分野毎に専門性の高い知見と分析能力を持つ人材 - 当館所蔵の文献だけでなく、インターネット上の多様な情報源から日々刻々と流れる膨大な情報の中から目的に合った情報を選別し、複数の情報を関連付けて編集し、新しい価値を持たせ「知識」として共有できるようにする（情報内容に関する知識と情報技術の両方の知識を持つキュレーター） - アーカイブとユーザーを繋ぐ人材 - 多様な図書館資料・情報を適切に扱うことができるような知識を深め、利用者に橋渡しできること - 多様な情報リテラシーを持つ利用者に対する人的なサポート能力 - 保存部門 - 資料修復技術者 ### (7)緊縮財政の中で、業務・システムの効率化、サービスの向上を図るための資源の確保 - 人・物・金の資源の効率的な運用 - 業務・システムの効率化の候補の洗い出しと見直しの実施 - 事務手続き、業務手続きで簡素化できることはないか？ - ニーズが低いサービスで多くの資源を使っているものはないか？ - 業務・システムの効率化プロセスの効率化 - 業務・サービスの効率化は、改善のPDCAサイクルそのものも効率化させる必要がある - 業務プロセス再構築の検討を効率化させるためのビジネスプロセス管理（BPM）ツール・手法の適用 - 従来型のOAツールを使った「業務・システム最適化計画の策定プロセス（AsIs、ToBe）、EA、、、」でなく、 - ビジネスプロセス管理（BPM：Business Process Management）、BPMN（Business Process Model and Notation）の導入 - _期待される効果_ - _経営の高度化・最適化⇒価値の創出_ - _業務部分の数値化、可視化により、経営の強化、業務の最適化、変化への迅速な対応が可能になる_ - _モデリングの基盤_ - _BPR__やシステム構築を行うため、誰でも理解できる図表を段階的に作成可能で、構想初期段階から全体設計ができる_ - _業務改革の基盤_ - _作図による業務の可視化時間を短縮でき、また柔軟に修正できる_ - _組織改革の基盤_ - _BPM__基盤上で業務を行うことで、日々の業務データを蓄積し、ボトルネック等の分析できるによるモデリングで、誰でも理解できる図表による業務・サービスの可視化_ - アウトソーシングの見直し - 将来構想会議では、アウトソーシングを推進する方向性を提示したが、緊縮財政の折、外注の見直しが必要 - 資料デジタル化、調達支援、進捗管理、システムの軽微な機能強化・改修等、、、。そのためには、人材の確保が必要。 - IT 関連資源の確保 - システム部門の人材育成 - 先進サービス動向、技術を把握してサービス要件、システム化要件を取りまとめ、構築・運用するために高いマネジメント能力を持った人材育成・確保を進める。基礎知識は研修でも習得できるが、実践的な技量はOJTが有効。しかしOJTは、スキルを持った教師役が必要。まず、教師役の人材を外部に求める。 - 外部人材（非常勤研究員、委嘱研究員、外部研究機関等）の活用による共同の実用化実証実験 - 当館が保有しているコンテンツ、システムを研究者に提供する。研究者は，それらの資源を活用して実用化システムを開発する。その成果を、NDLのシステムに実装して次世代のサービスを提供する。 - これにより、社会のニーズに対応したサービスを、巨額の外部委託費をかけずに構築することができることを目指す。 - 情報の可視化技術、情報収集の効率化技術、情報の組織化技術、情報の集合知化技術、情報探索技術、閲覧表示技術 - プロトタイプシステム構築 - 共通仕様策定の推進 - メタデータ仕様、永続的識別子、電子書籍フォーマット、 - 新たな財源確保（国の施策での重点事業扱い、補正予算等） - 国の新たな施策の中に当館が進めてきた事業が位置付けられ、その発展的な目標設定と予算措置がされることが重要 - IT 総合戦略本部（オープンデータ実務者会議）、知財計画2016（知的財産戦略本部（検証・評価・企画委員会アーカイブに関するタスクフォース）） - ナショナルアーカイブ構想（電子書籍と出版文化の推進に関する議員連盟）、デジタル文化情報保存センター構想（デジタル文化資産推進議員連盟）、大規模災害情報アーカイブス構想（内閣府防災）等 - 少なくとも27年度予算において、調査費程度でも得られることにより、今後数年間を展望することができる - 当館は、ウェブアーカイブの構築、大規模デジタル化の実績が認められて、国のアーカイブ構築の中核的な役割を果たすこと期待されているのではないか。 - 当館の「使命・目標」が目指す方向と近いものと思っている。 - 当館の通常の予算獲得の方法で、更なるストレージの確保、長期保存の保証をすることは困難。 - このような、巨大なストレージを持った文化資産の保存センターが、当館で捻出可能な資源とは別に作られることは望ましいこと。 - 「要求なくして査定なし」の姿勢は、当館が予算要求可能な範囲で考えるよりも、オールジャパンで予算を確保することが効果的と思われる - 国の施策の候補 - 2020年東京オリンピックにターゲットを当てた各種施策 - 名目 - 文化財保存のためのアーカイブ - 日本の文化の発信のためのアーカイブ - 社会のインフラとしてのアーカイブ - ナショナルアーカイブ構想（電子書籍と出版文化の推進に関する議員連盟） - 日本の文化資産全体を保存し、将来にわたって利用可能にするアーカイブを構築する - 電子書籍・電子雑誌に相当する情報も、このアーカイブの中で保持する - 出版界と - コンテンツの生成機能 - デジタル化（イメージ画像化） - 当館資料の大規模デジタル化 - EPUB化 - OCR→校正→構造化→EPUB化（DAISY化） - 他機関のデジタル化支援 - 収集・一時保存機能 - 提供用コンテンツの収集 - 保存機能 - デジタルアーカイブの構築 - 提供サイトが障害時、もしくは、提供を継続できなくなった時、代替で提供するバックアップサイトとなる - 権利処理がされるまで、ダークアーカイブすることが許される必要がある - 電子書籍の永久保存環境の構築 - 複数機関での重複投資削減、ディザスタリカバリ― - 権利情報・管理情報の収集・管理機能 - 全ての著作物の権利、デジタル化状況が管理されるものを構築する - 当館書誌を提供する - 出版者の販売実績集計及び権利者への著作権料の支払い処理が行えるものを想定する - 著作権処理・デジタル化を円滑に行うための権利情報管理データベースの構築（権利処理の省力化） - 著作権切れ、孤児作品の利用促進 - 著作権調査、デジタル化の重複投資削減 - 海賊版対策 - 配信・流通機能 - 当館デジタル化資料の二次利用の促進（復刻・翻刻、電子書籍の充実） - デジタル文化情報保存センター構想（デジタル文化資産推進議員連盟） - 多様なニーズに応える検索・閲覧環境の提供 - 複数拠点による分散アーカイブでの永久保存環境の構築 - 国全体でアーカイブセンターを構築することに賛同 - インターネット上のWeb サイトの情報は、明らかに一般社会に対して公開する意図を持って出されているものであり、出版物の一種と見なしてよいものである。これらはほとんどが紙では出版されない各種の貴重な情報（文書、画像、音声、音楽、その他）である。 - これらはわが国の様々な活動の記録であり、国内の出版物が納本義務によってすべて国立国会図書館に集められ、保存・利用されているように、これを残していくことは国としての義務である。一種の文化財とみなせる。 - 当館が求める資源 - 従来のスキームでは、NDLの資源だけで構築するには限度があり、とても国レベルのアーカイブ構築は見込めない - 関係機関と分散アーカイブを構築・運用し、将来に亘って利用できる形での保存に要する費用 - 文化関係資料のアーカイブの構築（文化庁） - 調査研究（文化関係資料のアーカイブに関する基準・手法の確立）（26年度） - 大規模災害情報アーカイブス構想（内閣府防災） - ひなぎくの機能強化及び永続的な運用 - … - アクション - 各府省の計画に含まれるように、特にIT戦略本部、知財本部での検討会議で、積極的に提言する。 - e-Japan戦略でのウェブアーカイブ構想、震災復興計画での東日本大震災アーカイブ等のように - 事業の継続性の確保 - 不慮の事態の被害の拡大を防止と、サービスの早期復旧のための緊急時対応手順の再確認 - あらゆる不慮の事態に対して説明責任を果たした対応が行える事業継続計画の策定と運用 ## 8. ナショナルアーカイブに関しての理念 ### 8.1. 姿勢（留意点） - 出版文化が隆盛する方向での社会的な合意づくり（特に出版界の納得） - 出版界等、関係機関がNDLに期待する事業は、中核となって実施する - 民間が主体で行える事業は、その事業を支援する形で一翼を担う - 産学官の各組織の非排他的な共同事業とする - 当館の既定の予算路線では財源（蔵書デジタル化、爆発的に増加するデータ保存の受け皿、データ長期保存策）確保が限界 ### 8.2. 文化情報保存センター構想 - 対象範囲 - 無形、有形文化財 - 中核的な組織は？ - 文化財が中心のセンター構想では、NDLは一角（一翼）を担えるが、中核的な組織となることの総意にならない？ ### 8.3. ナショナルアーカイブ - アーカイブの構築⇒情報資源を長期にわたって保存し、将来の利用を保証することは国の役割 - デジタル資産を豊富に - 蔵書デジタル化←民間と分担して、重複なく、また網羅的にデジタル化 - デジタル出版活動←当館がデジタル化した資料の二次利用による電子書籍化 - デジタル資産への一元的なアクセス - 日本版Europeanaを目指す←東アジア版←CJKDLI←GLAM（MALUI）←NDLSearch - デジタル資産の収集・蓄積保存 - 保存の「集中」と「分散」←ノードとなる複数拠点と個々のアーカイブをP2Pネットワークで分散 - デジタル資産を扱う人材確保 - 必要な各種業務の人材確保・育成プログラム←オールマイティの人材でなく、個々のスペシャリストを確保 - 人的ネットワークの構築←物理的に一か所に集まる形でなくてもいい - 施設のあり方 - 物理的な施設と論理的なネットワーク環境←全ての資源を拠点に集約する必要はない - 登録制度⇒民間主体で。 - デジタル資産の登録と権利管理←出版界、図書館界から書誌情報、典拠情報を提供 - 簡便で確実な登録制度 - 権利管理ビジネス - 所要コスト循環モデル - 利用・ビジネス⇒民間主体。民間ビジネスが成立しないところを国が補完 - デジタル資産の利活用・流通 - 館長：これから組み立てる課題でこれから考えていく - 国際化 ### 8.4. 著作権法の一部を改正する法律案の審議での説明・質疑 - 有体物、無体物でなく、コンテンツとして考えるべき - 電子出版権の議論は、ナショナルアーカイブ構想の第1ステップ - 後ろに大きな課題がある - ナショナルアーカイブ構築 - 海外のプラットフォーマとは対立でなく連携、融合 - クールジャパンのインフラ構築 - 小さなクリエータ、地方のコンテンツもナショナルアーカイブに入れる - 海外へのコンテンツ発信 - 世界規模で連携 - ナショナルアーカイブで考えること - アーカイブの仕様の標準化 - アーカイブをまとめたポータル - 誰がどのように使って、どうペイするのか - ナショナルアーカイブ促進法で、旗印と方向性の提示 - アジアをにらんで - 各省庁が連携して - NDLを含めて、分散しているものをどうまとめていくか - 権利情報の集中処理機構が必要 - 孤児作品の活用 - ADR機構も - 中小出版社の電子書籍化、安心して預ける受け皿としてPubridgeの周辺で検討