# 27.（2014年）ナショナル・アーカイブ構想の検討状況と今後の方向性（スライド説明用手持ち原稿）
平成26年6月26日
総務部 中山
## 目次
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## 1. ナショナル・アーカイブ構想の実現を目指す意義
- NDLの使命・目標、戦略的目標の達成
- 国内の出版物に相当する資料の網羅的な収集・保存と網羅的な目録・所在情報の提供
- デジタル情報時代において、当館が全ての情報を集めることが不可能であることから、NDLとして何を収集するかだけでなく、使命を果たすために、当館で収集できないものはどのように保存していくのか、利用を保証していくのか、議論したい。
- インターネット資料、オンライン資料の収集の網羅性確保
- 紙媒体でも困難であったが、デジタルではもはや当館だけで網羅性を確保することは不可能。
- 関係機関との分担収集、分担保存、保存場所を意識しない提供
- 緊縮財政の中で、使命を実現するための戦術として
- 関係府省庁の計画を取り込むことにより、、業務システム最適化を実施する
NDL以外の資源（人物金）を活用して
- 実績：次世代室での外部研究員の成果、ひなぎくの構築等。。。
- 構想への具体的な対応の検討の中で、各基本問題事項の方向性を示唆する
## 2. 問題意識と解決策の１つ
- 何のために？
- 縮財政の折、「私たちの使命・目標2012-2016」及び「戦略的目標」の達成に必要な資源確保が困難な状況
- 業務システム最適化で示された機能強化
- 多様なニーズへの対応を容易にする検索UIサブシステムの構築費用
- デジタルアーカイブと東日本大震災アーカイブのストレージ及び保存システムの統合費用
- 館内サービス、図書館送信サービスでのコンテンツ提供環境の改善費用
- 東日本大震災アーカイブの運用費用
- 保存と利活用のためのデジタル化と組織化
- 当館資料のデジタル化費用
- 収集コンテンツのディザスタリカバリ対策費用
- メタデータの作成費用
- インターネット情報、オンライン資料の収集拡大費用
- 毎年度削られている当館の通常予算では、これら行うことはできない。使命・目標を果たすことができない。
- 何をする？
- 外部の資源を活用する
- 前提
- 国
のアーカイブ構築関連の各分野の様々な施策では、当館のデジタルアーカイブ、ポータルサービス、デジタル化の実績が、高く評価されており、当館との連携を明示するものが多々ある。
- 各分野の施策を、当館の戦略的目標に掲げた方向性、業務システム最適化の実現形に近づけることにより、各施策の中で当館に期待する期待に応えることができる。
- それにより、当館が保有する資源では実施が困難な事業を、外部の資源を活用して実施できる可能性がある
- どのように？
- 各施策の動きを把握する
- 各分野の施策の目標をサービス要件として、国としてのアーカイブを構築する立場から業務要件、システム化要件を示し、積算が可能なレベルまで具体的なサービスの構築・運用の想定を落とし込む
- その際に、各種の分野毎の縦割り施策で、似て非なるシステムを複数作る羽目にならないように。
- 結果
- どれかの施策だけでも実現すれば、目標の達成に近づけられるように
## 3. ナショナル・アーカイブ関連の施策
### 3.1. ナショナル・アーカイブ関連の各施策等
- ⑧世界最先端IT国家創造宣言（2014年6月14日閣議決定）
- [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf](http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf)
- ⑧電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(2013年6月14日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)
- [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou3.pdf](http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou3.pdf)
- ①「出版社の権利のあり方に関する提言（中山提言）」（2013年4月4日第7回「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会（中川勉強会）別紙資料）
- _「我が国の知識インフラとしてのナショナル・アーカイブ構想（案）」（2014年2月4日電子情報部作成）_
- _二次利用検討の進め方の一環で、ナショナルアーカイブに関して当館の考え方を整理する（2013年7月12日館議懇）に基づき電子情報部内で検討し作成_
- ②日本の文化情報戦略基盤「国立デジタル文化資産振興センター（仮称）」設置構想提言（2014年5月23日デジタル文化資産推進議連資料）
- 要旨、本文
- ③「アーカイブに関するタスクフォース報告書」（2014年4月11日知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会（第7回））
- [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/dai7/siryou2-1.pdf](http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/dai7/siryou2-1.pdf)
- [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/dai7/siryou2-2.pdf](http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/dai7/siryou2-2.pdf)
- ④知的財産戦略調査会の提言とりまとめ（2014年5月27日自由民主党知的財産戦略調査会）
- [https://www.jimin.jp/news/policy/pdf/pdf178_1.pdf](https://www.jimin.jp/news/policy/pdf/pdf178_1.pdf)
- ⑤「知的財産推進計画２０１４」
- [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2014.pdf](http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2014.pdf)
- ⑥経済財政運営と改革の基本方針2014（2014年6月24日閣議決定）
- [http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2014/2014_basicpolicies.pdf](http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2014/2014_basicpolicies.pdf)
- [http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0613/shiryo_01_1.pdf](http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0613/shiryo_01_1.pdf)
- ⑦文化関係資料のアーカイブに関する有識者会議（2014年6～7月文化庁）
- ⑦大規模災害情報アーカイプス(仮称)（2014年6月内閣府防災）
### 3.2. ①電子書籍・②文化資産の両議員連盟の動き
- **電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟（電書議連）**
- 経緯
- 印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会（中川勉強会）での「ナショナルアーカイブ構想」を提示
- いつ具体的な議論に入っても、すぐに実現イメージを示せるように、電子情報部において「我が国の知識インフラとしてのナショナルアーカイブ構想（案）」を作成
- この資料をベースに、電書議連その他で、5つの柱があることを説明
- 電書議連で、5つの柱と、出版界とNDLの役割分担を説明
- 今後
- 権利処理関係は、出版界が中心に検討を行う
- 電子書籍の再販制度？、国際貢献？
- **デジタル文化資産推進議員連盟（文化財議連）（2012年6月～）**
- 文化資産議連（2013年11月12日）
- 電子書籍も含めたアーカイブセンターをNDLの配下に設置する構想
- 主管は、NDLと文化庁
- 文化資産議連（2013年3月24日）
- 検討委員会での検討状況の報告
- 文化資産議連（2013年5月23日）
- デジタル文化情報保存センター（仮称）設立構想についての検討委員会報告
- センター主管組織（設立推進体制）
- 産官学が合同で連携する推進体制（文化庁と国立国会図書館を含む）をスタートアップし「文化立国」のための国家戦略を立案
- ）恒久保存基盤整備
- －多様な文化資源のデジタノレ化とデータ蓄積および各種デジタルアーカイブ相互連携基盤整備への早期着手が急務
- －恒久保存の技術的解決方策は継続検討（恒久保存メディア開発、マイグレーション・エミュレーション等）
- デジタル文化資産の「活用」
- 国内外に文化情報を発信する基盤（ポータル）構築・運用
- 集積したデジタル文化情報から二次的情報として新たなデジタル文化資産（コンテンツ）を創造
- 考察
- 構想恒久的保存基盤は、電子書籍も含めて、NDLDA＋WARP＋ひなぎくをベースに、文化財全体で分散アーカイブを構築する。利活用基盤は、その恒久的保存基盤を利用して、利用目的、利用者ニーズに沿って個別にポータル機能を構築
- 議連の各議員に、恒久的保存基盤関係の概算予算説明
- 2020
年までの当館資料のデジタル化、文化財を含めた恒久的保存基盤の構築に必要な費用を提示。
### 3.3. 「我が国の知識インフラとしてのナショナル・アーカイブ構想（案）」
- ナショナル・アーカイブの定義と主要機能（参考：「電子情報部検討案」2014年2月4日）
- 「公表されたコンテンツとメタデータ（所蔵情報を含む）、権利の所在情報、コンテンツの複製データ等を統合的に集約するデータベースを構築・運用し、著作者等と利用者の間で一定の手続きを整備することで、コンテンツの利用と世界に向けた発信を可能とする社会基盤」
- ①コンテンツの生成機能、②収集・一時保管機能、③保存機能、④権利情報・管理情報の収集・管理機能、⑤配信・流通機能から構成される。
- 国立国会図書館の取組として期待される部分
- 所蔵コンテンツのデジタル化
- 商用・非商用コンテンツの収集
- メタデータの集約を担う中央DB構築
- 識別子の付与、著作物IDの登録
- 長期保存
- 一部商用コンテンツの配信
- 日本の文化資産全体を保存し、将来にわたって利用可能にするアーカイブを構築する
- 電子書籍・電子雑誌に相当する情報も、このアーカイブの中で保持する
- 出版界との共存共栄
- コンテンツの生成機能
- デジタル化（イメージ画像化）
- 当館資料の大規模デジタル化
- EPUB化
- OCR→校正→構造化→EPUB化（DAISY化）
- 他機関のデジタル化支援
- 収集・一時保存機能
- 提供用コンテンツの収集
- 保存機能
- デジタルアーカイブの構築
- 提供サイトが障害時、もしくは、提供を継続できなくなった時、代替で提供するとなる
バックアップサイト
- 権利処理がされるまで、ダークアーカイブすることが許される必要がある
- 電子書籍の永久保存環境の構築
- 複数機関での重複投資削減、
ディザスタリカバリ―
- 権利情報・管理情報の収集・管理機能
- 全ての著作物の権利、デジタル化状況が管理されるものを構築する
- 当館書誌を提供する
- 出版者の販売実績集計及び権利者への著作権料の支払い処理が行えるものを想定する
- 著作権処理・デジタル化を円滑に行うための権利情報管理データベースの構築（権利処理の省力化）⇒現在、JPOが中心に検討を行っている
- 著作権切れ、孤児作品の利用促進
- 著作権調査、デジタル化の重複投資削減
- 海賊版対策
- 配信・流通機能
- 情報資産の統合検索と所在場所へのナビゲーション
- 当館デジタル化資料の二次利用の促進（復刻・翻刻、電子書籍の充実）
### 3.4. ナショナル・アーカイブと国立国会図書館
- 電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟2014年第3回総会（平成26年6月4日）での報告資料
- ○国立国会図書館からは、著作権法の一部を改正する法律案に対する、国会の附帯決議におきまして、おります、ナショナル・アーカイブに関してご説明いたします。
「図書を始めとする我が国の貴重な文化関係資料を次世代に継承し、その活用を図る上で重要な役割を果たす」ことが期待されて
- ○お配りした図をご覧ください。国立国会図書館としては、ナショナル・アーカイブに必要な機能は、次の５つだと考えています。
- ①コンテンツを生成する機能
- ②それらコンテンツを収集してとりまとめ、利用可能とする機能
- ③コンテンツを恒久的に保存する機能
- ④権利情報を管理し、権利処理を容易にする機能
- ⑤コンテンツや、コンテンツを探すための情報であるメタデータを提供する機能
- ○こうした機能全体を、官民が協力して、分担、協力しながら実現していくことが必要だと考えております。
- ○ 国立国会図書館としましては、公的機関として、民間における活動を補完し、支援する役割を果たすことができると考えております。図の右側をご覧ください。
- コンテンツの生成については、所蔵資料のデジタル化により、新たな出版の素材を提供することができます。
- 電子書籍の収集については、出版界と協議しながら、制度の整備を段階的に行っており、現在、無償かつ技術的保護手段が付されていないものについて収集を開始しています。
- こうして収集したものを長期にわたって保存することについては、技術的な困難はなおありますが、当館以外にこの役割を担える機関は他にないと自負しております。
- 権利情報の管理については、民間のしかるべき組織が担うのが適当と考えておりますが、我々が持つ著作権に関する情報を提供することで、その活動を支援することができると考えております。
- そして、著作権保護期間を満了し、として公共財となったコンテンツのインターネット公開や、商業的に流通していないなど、日本の知的資産の流通において、することが可能です。
パブリックドメイン
絶版等書籍の図書館への送信
商業出版を補いつつ、国際的な発信にも寄与
- ○ 一方で、こうした役割を十全に果たすためには、特に、図書・雑誌を合わせて少なくとも約140万冊のデジタル化がさらに必要だと考えておりますが、当館の現在の予算ではなお不足することは否めません。ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
### 3.5. ナショナル・アーカイブの機能情報関連図
- 前の図では「出版活動の支援・補完」として概念的な連携イメージで、機能と分担に関しては賛同は得られるが、電子情報部では、出版界とは、より具体的な「日本の出版文化の発展に向けた共存共栄のための施策」が見えるように検討してきた。また、現在の事業との関係もわかるように。
- 中央の青の線：当館がデジタル化した画像データを二次利用のために提供する（当館資料の二次利用の促進）
- その画像データを利用して、出版社が電子書籍化する
- 中央の左から右への紫の線：出版社等が提供する電子書籍を、オンライン資料として収集し、恒久保存アーカイブで保存する（有償オンライン資料の制度収集）
- NDLがデジタル化もしくは収集したコンテンツは、恒久保存アーカイブで管理する。（デジタルコンテンツの仕様の標準化（Jpeg、EPUB等））
- 中央から上に向かう青の線：図書館向け電子書籍配信サービス、保護期間満了、絶版資料は当館から提供する。図書館利用者は共通の環境で閲覧できるようにすることを目指す。
- また、NDLは全ての情報の検索と所在場所へのナビゲートを行う
- 右のオレンジ色の線：権利情報DBへ、当館が保有している書誌メタデータ、著作権データを提供することを想定（データベース提供方針）（メタデータの標準化）
### 3.6. ③アーカイブに関するタスクフォース報告書 内閣官房知的財産戦略本部（知財本部）
- アーカイブに関するタスクフォース報告書（知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会）
- 基本的な考え方
- 公的アーカイブは情報社会における社会インフラとしての役割を期待。
- アーカイブの利活用促進のため、情報が届きやすく（見つけやすく）、利活用がしやすくすることが必要である。
- 利活用を図るべき分野を特定するなど戦略的な利活用の活性化を図るべきである。
- アーカイブの構築・運営に係る各機関の体制の強化が望まれる。
- メディア芸術のアーカイブについての充実に向けた取組が必要である。
- 取り組むべき施策
- 連携強化のための横断的取組
- 分野横断的検索システム
- 目的別利用促進の取組
- 分野別ポータルサイト
- 利用者とアーカイブをつなぐ人材の育成
- 権利処理の円滑化（一元化等）
- 各アーカイブ機関に求められる取組
- 連携を目指したメタデータの採用
- 外部ソフトウエア向けインターフェイスの公開や共通化（APIの開放など）
- 二次的な利用の手続の円滑化
- 利活用のビジネスモデルの開発
- アーカイブ促進のための基盤の整備
- アーカイブ機関における体制の充実
- アーカイブを担う人材の育成
- 長期保存等の基盤技術の開発
- 孤児著作物のデジタル化ルールの整備などアーカイブに係る著作権制度改善
## 4. ④知的財産戦略調査会の提言とりまとめ（2014年5月27日自由民主党知的財産戦略調査会）
- アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化（8）
- 目標：コンテンツのアーカイブ化を進め、文化、地域情報の海外発信を積極的に展開する。
- 現状：書籍、映画、放送番組、音楽、アニメ、漫画、ゲーム、写真など9の文化資産及びこれらの関連資料などのアーカイブ化が遅れている。これらのコンテンツのアーカイブ化を促進することは、新たな産業や文化創造の基盤となる知的インフラ構築のために必要不可欠である。
- 施策：アーカイブの利活用を促進するため、必要な資金や人材の確保、アーカイブシステムを支える基盤技術の開発・関連法制度の整備等の措置を積極的に講じる。
### 4.1. ⑤知的財産推進計画２０１４（2014年6月20日知財本部決定）
- 知財計画2014
- ①職務発明制度の見直し、②営業秘密保護の強化、③中小・ベンチャー企業等における知的財産活動の支援強化を、コンテンツ分野に関して、④アーカイブに関する取組の強化、⑤音楽産業をモデルケースとしたコンテンツの海外展開 を重点施策とする
- 各タスクフォースの報告書がベースとなって取りまとめられた。
- 第３. デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備
- １．デジタル・ネットワークの発達に対応した法制度等の基盤整備（39）
- （新しい産業の創出環境の形成に向けた制度等の構築・整備） （文部科学省、経済産業省）
- （コンテンツ提供のプラットフォーム構築） （経済産業省、総務省、文部科学省）
- （電子書籍の本格的な普及促進） （文部科学省・経済産業省）
- （公共データの二次利用の促進・ビッグデータビジネスの振興等） （内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省）
- ２．アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化（43）
- （アーカイブの戦略的利活用の推進） （文部科学省、経済産業省）
- アーカイブを通じた日本の文化情報の海外への発信の強化の取組
- 多言語化やユーザーコミュニティと連動したポータルサイトの整備などを促進
- （各種アーカイブの充実）
- 文化創造や新たな産業の基盤となる知的インフラを構築するため、映画、音楽、アニメ、マンガ、ゲーム、デザイン、写真、書籍、文化財等の
文化資産及びこれらの関連資料等のデジタルアーカイブ化等を、国立国会図書館等の関係機関と連携しつつ促進する。（短期・中期）（文部科学省）
- 我が国のアーカイブ関連施策の推進において、
出版物等の分野で国立国会図書館が果たしてきた中核的な役割に鑑み、国立国会図書館による各種資料の収集の充実、デジタルアーカイブ化及び適切な利活用の促進等が、関係府省と連携しつつ、引き続き行なわれることを期待する。
- （アーカイブの利活用促進のための環境整備等）（総務省、文部科学省、経済産業省）
- （アーカイブの利活用促進のための著作権制度の見直し）
- （メディア芸術分野等における取組の加速化） （文部科学省）
- （アーカイブに関する基盤技術の開発等）（総務省、文部科学省、経済産業省）
- （アーカイブ関連人財の育成等） （文部科学省、総務省）
### 4.2. ⑥経済財政運営と改革の基本方針2014（2014年6月24日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）（素案）（2014年6月13日内閣府）
- 「文化芸術立国を目指した取組を推進する。」（12）
- （2014年6月24日閣議決定）
- （スポーツ・文化芸術の振興） （8）
- また、文化芸術立国を目指し、地方公共団体や民間団体等、文化芸術の振興に取り組む様々な主体との適切な連携の下、観光等他の分野との協働や産業振興等の視点も踏まえつつ、「日本遺産（Japan Heritage）」など魅力ある日本文化の発信、子どもの文化芸術体験機会の確保、国立文化施設の機能強化、文化芸術の担い手の育成、文化財の保存・活用・継承等に取り組む。
### 4.3. ⑧内閣官房高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の動き
- 内閣官房高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の動き
- 〇世界最先端IT国家創造宣言（2014年6月14日閣議決定）
- オープンデータ・ビッグデータの活用の推進(p.6)
- 公共データの民間開放（オープンデータ）の推進
- ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進⇒アーカイブの構築
- 国・地方を通じた行政情報システムの改革（18）
- モバイル端末の利活用等を通じて、情報のデジタル化（ペーパーレス化）の推進と生産性向上
- ワーク・ライフ・バランスや災害時等の業務継続性に配慮
- 2021 年度を目途に原則全てのし、りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築
政府情報システムをクラウド化
拠点分散を図
- 国民全体の IT リテラシーの向上（21）
- 情報モラルや情報セキュリティに関する知識を含め、
国民全体の IT リテラシーの向上
- 国際的にも通用・リードする実践的な高度な IT 人材の育成（21）
- 高度なIT人材の育成が必要。実践の中で技術を習得。
- IT人材のスキルを共通尺度で明確化するスキル標準を、ITの技術変化等を踏まえて適切に整備・活用
- 研究開発の推進・研究開発成果との連携（23）
- 研究成果を、迅速かつ的確に IT 戦略と連携させる
- 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(2013年6月14日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)
- 二次利用を促進する利用ルールの整備（2）
- 機械判読に適したデータ形式での公開の拡大(p.3)
- データカタログ（ポータルサイト）の整備(p.４)
- 公開データの拡大(p.5)
- 普及・啓発、評価(p.6)
### 4.4. ⑦文化庁・内閣府防災の動き
- 文化庁の動き
- 文化関係資料のアーカイブに関する有識者会議
- 我が国の文化関係資料のアーカイブに関する現状、課題等を踏まえ、中長期的な視点も含めた
文化関係資料のアーカイブの取組の総合的な推進方策を検討
- 文化遺産オンライン、メディア芸術アーカイブ事業（マンガ・アニメ・ゲーム）の今後の展開に関して方策を検討。
- 「MANGAナショナルアーカイブ」構想を提示
- NDLからは、20のPPTを提示
- 内閣防災の動き
- 大規模災害情報アーカイプス構想
- 大規模災害に関する情報（記録）を後世に残すとともに、調査、研究、対策検討に活用できるようにする
- 「ひなぎく」のシステムをベースとして、対象とする災害を拡大し、記録に残すシステムを恒久化する
## 5. 国立デジタル文化情報保存センターのカバレージは？
- 昨年1１月に電子書籍と文化遺産のアーカイブとNDLの現状のアーカイブとの関係を図示したもの。
## 6. 各種アーカイブ構築施策の一元化
- 最近の国のアーカイブ構築の動きとして、左にあるようなものがある。
収集対象、見せ方はそれぞれの目的毎に違うが、効率的・効果的に構築することを目指して、一体のものとして構築されるべき
## 7. 日本の文化情報基盤の強化のための費用試算
- 国のアーカイブ構築に必要な要素
- 大きく３つ。
- ３の恒久的保存基盤は、利用目的を問わず一元的に保存できる環境
- ２の活用基盤は、利用目的毎に付加価値を付けて発信していく
- １のデジタル化は、産学官で分担してデジタル化
- 分散アーカイブの構成
- 恒久的保存基盤は、１つのサイトにすべてを集約するのではなく、各機関のアーカイブを集約する分野毎のノードがあり、それを集約拠点に集め、これらが相互にコンテンツを持ち合って、障害、災害に備えて将来にわたって利用を保証する仕組みを想定。（いわゆるP2Pネットワークのイメージ）
## 8. 国立デジタル文化資産振興センター 基盤整備の全体像
- 下の恒久的保存基盤は、分野を問わず共通のプラットフォームを提供し、そのプラットフォームの上に、文化財及びメディア芸術としてのポータルを構築する。文化財に特化したプラットフォーム機能は、そのポータルの中で実装することを想定したもの。
## 9. 文化資産として関連付けて保存すべきインスタンス【源氏物語を例に】
- これは、左上の源氏物語を例に、1つの古典作品がベースとなって、オレンジの部分にあるように、書籍、電子書籍・静止画・音声、映像・動画のように、様々な形態のコンテンツが生成されている。さらに、この作品に関する参考情報、有形のグッズ、無形の文化財も存在する。これら全てが、関連付けられて利用できるように、また、文化財として恒久的に保存される必要がある。
- これらのコンテンツは下の緑の部分にあるように、様々な機関がコンテンツホルダーとなって、所有している。利用に当たっては、様々な形態のコンテンツの中から利用者が選択して、それらのコンテンツホルダーへナビゲートして閲覧できるような仕組みが必要となる。
- このように、探し出す仕組み、保存する仕組みとして、アーカイブの分野に関わらず、共通的なものの構築を目指すべきと考える
## 10. ナショナル・アーカイブの検討に当たっての考察
- 様々な分野のあらゆる記録を情報として集約、相互に関連付けて知識化し、将来にわたって利用を保証。「新たな知識の創造と還流」の仕組みを構築する
- 知識情報基盤の構築
- 2011年の科学技術情報整備基本計画で掲げた知識インフラのイメージ
- 各項目
- 国としてのアーカイブ構築
- 利用目的毎のポータルの提供
- サービスの高度化
- 法的課題の解決
## 11. 基本問題事項
### 11.1. 基本問題事項としての論点
- 資料デジタル化と利活用
- 大規模デジタル化の推進（予算確保）
- 商業出版との相補的・互恵的な関係構築
- 著作権の登録制度等と連動した制度検討
- オンライン出版物のアーカイブ
- 制度的収集の実現
- 利活用の基盤となる制度設計
- 国レベルの「デジタル情報資源」政策との関係
- 機関連携による文化情報資源全体のアーカイブ基盤の形成
- 安定的な長期保存の実現
- 蔵書構築とは？
- ナショナル・アーカイブ≒国の蔵書＝（NDLの蔵書＋NDLが収集できない情報）
- 全国書誌の位置づけ（真の全国書誌の意義と、当館所蔵資料の書誌を全国書誌ということのギャップ）
- デジタル情報時代の業務のありよう
- 今後数年間で、新規の著作物の主たる体現形はデジタル形態になり、ニーズに応じてPOD等により、紙を発行する形へ移行することが予想される。
- デジタル情報時代において、当館の使命は、デジタル情報を含めた国としての蔵書構築を関係機関と分担して
- 媒体の収集から、情報としての収集へ
- 紙の文化にデジタルを含めるのではなく、今後の流通形態に合わせてデジタルに紙を合わせていくのではないか。
- 媒体の組織化と情報の組織化の違い
- 媒体の保存と情報の保存の違い
- 媒体は提供せず、情報を提供
### 11.2. 基本問題事項の検討の進め方
- 基本問題事項の方向性
- 中長期を見据えた実現の目標を設定
- 洗い出された問題事項を共通の柱立てでどのような方向性で解決するかを合意する
- その方向性に沿って個別検討
- マイルストーンの設定
- 超短期（数ヶ月）
- 短期（2年程度）
- 中期（2020年頃）
- 長期（その先10年程度）
- 外部の資源の活用で他に期待できることは？
- 研究開発、技術開発成果の適用（総務省、文部科学省、経済産業省）
- 選考採用、非常勤研究員、委嘱研究員
- 外部資源によるデジタル化
- 併せて、内部の資源の活用は？
- 事務の簡素化
- 運営管理は、当館資源の捻出が大きな目的であり、この前提がわからないと、個別の部会での将来イメージの検討が困難。
- 当館に資源がないからと、いきなりターゲットを絞った議論をするのではなく、資源が有効活用できていないところを洗い出して、見直しし、そこで浮いた資源を何に投入するかを検討する。それでも足りない資源は外部に求める。中の資源と外部の資源を使って、当館の使命を果たす。
- 人材育成（文部科学省、総務省）
- 職員によるデジタル化
- 緊縮財政の折、当館資源で行う業務は否応なしに縮退しているので、人的資源に余裕があるはず。また、非効率な業務手続きの見直し、デジタル情報時代に過剰な質を維持している業務の質のレベルダウン、利用者ニーズの少ない業務の廃止等により、さらに人的資源を確保し、その資源によりデジタル化を進める。デジタル化が進めば、利用提供業務での資料の閲覧請求は少なくなり、外注費の削減につながる。