## 「安江さんを偲んで ー NDLの電子図書館中期計画の策定を推進」 2023.2.3 中山正樹 私は、情報処理振興事業協会（現 情報処理推進機構（IPA））に在籍中の1995年から、国立国会図書館（NDL）とIPAの共同事業であったパイロット電子図書館プロジェクトにおいて、IPAに出向された田屋裕之さんと共に、IPAの担当として構築・運用に関わった。 私は2002年4月に電子図書館および情報システム関連の選考採用で入館し、企画課電子情報企画室長に配属になった。ちょうど安江さんが、関西館館長に就任された時である。最初の1年は、中井万知子電子情報企画室長の下で、NDLの電子図書館の今後について、自由に考えさせていただいた。今振り返ってみると、この時期に夢みた電子図書館の実現に向けて行動してきた気がする。 当時の電子情報企画室は、関西館の電子図書館事業の東京窓口のような形で、関西館とは関係が深く、田屋電子図書館課長とはよくコンタクトしていたが、安江関西館長とはほとんど接する機会はなかったと思う。 翌2003年4月に安江さんが総務部長に就任され、電子情報企画室も植月献二室長になった頃から、植月室長に同行する形で、安江さんと会話する機会が多くなった。安江さんが総務部長だった2003年4月から2004年12月は、政府のe-Japan戦略とNDLの電子図書館関係に大きな動きがあった頃で、政府のe-Japan戦略での連携、中期計画策定、政府と同期した情報セキュリティ対策等、館としての大きな判断が必要な頃であったと回想する。 私は入館前、「NDLは国内のすべての出版物の将来に亘って保存しアクセスを保証する使命を持つ」と聞いていたので、すべての出版物がNDLにあると思っていたが、実際には、他の機関にしかないものも多くあることを知った。また、NDLの蔵書も、NDLも県立図書館も近くにない利用者は、蔵書そのものをほとんど利用することができない状態だった。 NDLの使命を果たすためには、NDLが所蔵できている資料を提供するだけでなく、他の機関が保有している出版物も含めて、網羅的にアクセスできるようにすべき、また、そのサービスは全国津々浦々の地域でも利用できるべきと感じていた。 具体的には、2000年（平成12年）に策定された「電子図書館サービス実施基本計画」の枠を越えて、図書館に限らず商用サイト、民間サイトも含めて、見つけ出すことができるようにすること。さらに、NDLが所蔵しているコンテンツは検索画面からすぐにその場で閲覧でき、また、所蔵していないコンテンツは、所蔵先のコンテンツの入手手段へ案内し、シームレスに活用できるようにすることであった。 それを実現することは、NDLの通常予算では困難であり、膨大な予算を持つ各府省にも分担してもらうことが効率的と考え、NDLの事業が、政府の戦略の中に位置づけられ、予算面、実行面でも関係省庁の協力を得られる形で進めることが効率的であると考えた。 さらに、根本的なハードルに思えた姿勢は、来館者に対してNDLが所蔵している資料を提供することが役割とする単館主義、検索結果に所蔵していない資料や正規化されていない書誌が混ざることを認めない完璧主義、政府とは一線を画す分権主義、従来の延長でいいという伝統維持主義等々があったと感じている。 これらの問題意識、今後の対応の方向性に関して、植月室長に同行する形で、総務部長室に伺い、安江総務部長に逐一報告し、進め方を相談するとともに指示を仰いだ。 高いハードルの一角を崩すことができたのは、安江総務部長の理解と調整力が大きかったと回想する。 　植月室長の熱意が安江総務部長に伝わり、柔軟な思考を持った安江さんが総務部長であったからこそ的確な判断で、NDLのデジタルアーカイブ事業がe-Japan戦略に明記される形になり、e-Japan戦略での政府からの外圧を追い風にして、館内調整を進めてられ、館を動かせたのだと思う。 　安江総務部長の理解が得られなかったら、自民党の申入れや行政府のe-Japan戦略に、各府省の担当と並んで、立法府のNDLの役割が書き込まれることはなかったと思う。 e-Japan戦略を拠り所にした「電子図書館中期計画」は、館内調整の過程で、具体的な実施内容がかなり抽象化されたが、この中期計画の骨子に基づいて、安江さんが総務部長の頃の2004年にデジタルアーカイブポータルのプロトタイプ（ndldap）、副館長の頃の2005年に開発をスタートさせたPORTAで、分散所蔵しているもの、地域情報をまとめているアグリゲータ等を統合検索し、一次情報そのものにたどりつけるようにするという中期計画で目指したサービスの原形を提供できることができた。 この時の成果が礎になって、長尾真館長により加速され、現在の知財本部との連携によるジャパンサーチや、国のデジタルアーカイブの動きに繋がっていると思う。 安江さんが副館長であった頃のターニングポイントの一つとして、デジタルアーカイブのポータルは、一次情報そのものへのアクセスを保証することを目指したものであったが、2005年頃に北米日本研究資料調整協議会（NCC）からの要請により、少し変質した。それは、当時のNDL-OPACが、早朝（米国時間の日中）に数時間サービスが停止しているため、米国での日中時間にもOPACを検索できるようにしてほしいとの要請を受け、それに応えるために、まだプロトタイプとして試験運用であったが、保守による夜間定時停止しないデジタルアーカイブポータルにおいて、NDL蔵書も検索対象に含めた。 ただ情報資源へのアクセスを保証するポータルの役割は冊子体にも広がったが、当時各機関のデジタルアーカイブの構築が広がっていない状況において、本文を直接利用できない冊子体資料を含めたことにより、ポータルでの検索結果は冊子体資料の二次情報の比率が高まり、目録検索システムのような位置付けで評価されるようになってしまった。 　当初の目標であった デジタルコンテンツを中心とした 「国のデジタルアーカイブのポータル」は、のちのジャパンサーチとして別途に展開される要因の一つだったと思われる。 また、NDLの年史等ではほとんど触れられていないが、同時期には、IT基本法に基づく国の情報化推進の一環で、NDLにおいても、2002年、当時情報システム課であった植月さんと、電子情報企画室が中心となって、NDLとしての情報セキュリティ対策基準の策定準備を始め、2003年安江総務部長のもとで、立法府では衆参に先駆けてJISX17799に準拠した情報セキュリティポリシーを策定し、その後、館内の情報化推進体制を設置した。安江総務部長は、館の情報化統括責任者（CIO）、最高情報セキュリティ責任者（CISO)として、政府の情報化統括関連の会議に立法府からオブザーバーとして参加している。 最後に、安江さんには、私が入館以来ずっと、気さくに声を掛けていただいた。ある時、フランス料理のお店に誘っていただき、ワインを片手に労いの言葉をいただき、また、安江さんの退任時のお見送りのとき、後ろのほうにいた私のほうにわざわざ近づいて両手で握手して声を掛けていただいた気遣いも忘れない。 私にとっては、長尾さん、田屋さんと共に、夢を実現に導いてくれた尊敬できる上司の安江さんが、早くして亡くなられたことをとても寂しく思っています。感謝の気持ちを込めて、ご冥福をお祈りしています。 ### **【参考】政府のe-Japan戦略、NDLの中期計画と安江さん** 政府のe-Japan戦略とNDLの関連については、公式文書には概要のみが記載されている程度で、安江さんとの関係の記録もなく、記憶にある人も少ないと思うので、改めて年次を追って、NDLの姿勢の変化とそれを推進した安江さんの言動をできるだけ正確に辿ってみる。 2000年（平成12年）11月 - 【政府】高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が成立した。 2001年（平成13年）1月～3月 - 【政府】高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）を設置した。 - 【政府】IT戦略本部が1月にe-Japan戦略、3月にe-Japan戦略重点計画を策定した。 2001年（平成13年）4月 - 【政府】NDL事業とe-Japan重点計画との連携について、内閣官房IT担当室と調整した。 - 「サービスを受ける利用者から見た場合、行政府と立法府の施策の見分けは付きにくいので、NDL事業と政府の事業の共同歩調をとる必要がある」との関係から調整を申し入れられたが、NDLは連携に前向きとは言えなかったようである。 2001年（平成13年）4月 - 【自民党】「自由民主党e-Japan重点計画特命委員会」が組織され、配下に「デジタルアーカイブ小委員会」（坂井隆憲小委員長）が設置される。 - 小委員会において、政府情報流通、美術館・博物館のアーカイブ化について検討される。まだ、NDL事業との関係は明記されていない。 2002年（平成14年）4月 ※私は、NDLに入館し、企画課電子情報企画室に配属になる。 - 【自民党】「デジタルアーカイブ小委員会」の要請により、中井電子情報企画室長が、NDLの電子図書館事業の紹介を行う。 2002年（平成14年）6月 - 【政府】e-Japan戦略重点計画2002が策定される。 - まだ、デジタルアーカイブに関しての記述はない。 政府としての情報セキュリティ対策の強化が明記されている。 ※2000年の中央省庁Web改ざん事件を契機に、政府としての情報セキュリティ対策が重要課題となっていた。 2003年（平成15年）1月 - 【自民党】「デジタルアーカイブ小委員会」メンバの森元議員が来館しNDLの電子図書館事業を視察した。 - この時期より、政府の施策とNDLの事業との共同歩調を強く求められることになった。 - 【NDL】この頃から、企画課においてNDLの電子図書館中期計画の策定を開始した。 2003年（平成15年）2月 - 【政府】内閣官房IT担当室から「美術館、図書館、博物館ネットワークの構築」に関して、NDLの進め方や関連情報の提供依頼あり。 - 【政府】この時期から立法府である衆議院、参議院とともにNDLは、”政府”の各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議、同幹事会にオブザーバー参加した。 2003年（平成15年）3月 - 【自民党】「デジタルアーカイブ小委員会」は、坂井小委員長から山口俊一小委員長に交代し、ウェブ情報のアーカイブに強い関心を示され、NDLのWARP事業と諸外国の例について内閣官房IT室経由で情報提供依頼あり。 - 【総務省】また、総務省から、文化庁の共同事業の「文化遺産オンライン構想」について、平成16年度には当館電子図書館と連携をとりたい旨依頼あり。 ※この「文化遺産オンライン構想」は、NIIの高野明彦教授により、実稼働システムとして公開され、今に至っている。 2003年（平成15年）4月 - 【NDL】政府のアーカイブ構想とNDLの連携がクローズアップされ、大きく動き出そうとしている最中、安江さんが総務部長に、植月さんが電子情報企画室長に就任した。 2003年（平成15年）5月 - 【総務省】NDLと総務省との連携について協議。総務省が進めようとしたインターネット情報の分散収集の共同実験の可能性を検討した。 2003年（平成15年）6月～7月にかけて8回 ※これ以降、安江総務部長の指揮のもと、植月室長が取りまとめ及び内外への調整を担当した。安江総務部長には状況を逐一報告し、館としての方向性等を共有しながら、NDLからの報告内容案を作成し、小委員会には植月室長が出席（中山陪席）し報告している。 - 【自民党】「デジタルアーカイブ小委員会」において、2004年度（平成16年度）の予算の配分等の検討。各関係省庁からデジタルアーカイブ施策の取組みを報告。総務省が当館との連携に触れる。 - 【自民党】第3回小委員会(6/18)にて、植月室長が、NDLのデジタルアーカイブを報告。委員から、NDLにおけるウェブアーカイブとデジタルアーカイブ推進の重要性を指摘され、NDLを中心に戦略を練る必要がある旨の発言あり。同時に、当館の方向性と必要予算・人員数等を提出するよう要請される。 2003年（平成15年）6月 - 【総務省】総務省の「デジタル資産活用戦略会議」に参加要請があり、デジタルアーカイブとウェブアーカイブについて報告した。 2003年（平成15年）7月 - 【政府】e-Japan戦略IIを策定した。 - 先導的取組として医療、食、生活、中小企業金融、知、就業・労働、行政サービス等の7分野を取り上げる。 2003年（平成15年）7月 - 【自民党】デジタルアーカイブ小委員会で、当館としてのポジションペーパーを提出。しかし、人員・予算に関しては提出できず。 2003年（平成15年）7月 - 【自民党】デジタルアーカイブ小委員会にて「デジタルアーカイブの推進に向けた申入れ（案）」が提示された。 2003年（平成15年）7月29日 - 【自民党】「自由民主党e-Japan重点計画特命委員会」にて申入れ案報告、決定し、政府に申し入れる。 - 「国立デジタルアーカイブ（略称：Ｄアーカイブ）」構想の推進 - 「ジャパン・ウェブアーカイブ」構想の推進 2004年（平成16年）2月 - 【政府】政府への申入れを反映した形で、IT戦略本部会議でのe-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージにて、「内閣官房及び全府省は、NDLが行う政府刊行物アーカイブ構築及びウェブページアーカイブを活用した政府各機関ホームページの長期保存のために、連絡会議を設置し、当館への協力体制を確立する」旨を決定した。 2004年（平成16年）2月17日 - 【NDL】「国立国会図書館電子図書館中期計画2004」を策定し、内外に示した。 - この中期計画では、デジタルコンテンツを広汎な利用者に提供するために、当館が国のデジタルアーカイブの重要な拠点となるということ、また国内外の多様な利用者層の需要に応じ、日本のデジタル情報全体へのナビゲーションを行う総合サイトを構築し、利用者がワンストップで利用できるようにすることを目指すこととした。 2004年（平成16年）3月 - 【政府】「デジタルアーカイブ小委員会」は、野田聖子小委員長に代わる。NDLから、植月室長が、策定されたばかりの「電子図書館中期計画2004」のポイントを報告した。 - 小坂憲次委員から、「今消えていくウェブ情報を収集保存だけでもできないか」との質問あり。NDLから著作権法解釈では42条以外では困難と回答。 - 内閣官房から納本制度審議会の検討状況をフォローアップとして説明するように要請あり。 - デジタルアーカイブ小委員会にて収集企画課長から納本制度審議会の検討状況、植月室長から「制度化だけでなく準備も必要。政府情報についてはWARPを拡大して収集する。」ことを説明した。 - これに対し、小坂委員から「答申の時期がH16末だと、制度の改正、予算要求等でH17年度、H18年度の初めになってしまう。ことは急を要する。複製権だけでも議員立法で。NDLが答申で時間を取られるのは許されない。」 - 野田小委員長からは「国立デジタルライブラリを国会図書館に作ってもらおうということであったが、これが厳しいということであれば、やり直しを含めて各担当者で話合いをして次回の小委員会で行う。」 2004年（平成16年）4月 - 【NDL】ウェブアーカイブの拡充に関して、内外の関係者と相次いで調整。 - 4/1～5館内調整。4/6～内閣官房と対応調整　4/20議運委員長説明　、4/21図書小委員長説明　4/27小坂議運筆頭理事説明 - 【自民党】デジタルアーカイブ小委員会(4/28)で、ウェブアーカイビングの拡充強化について、安江総務部長から説明。実施の加速化と緊急避難的ウェブ収集がポイントとされた。小委員会としては了解し応援するとのこと。 2004年（平成16年）6月2日 - 【自民党】デジタルアーカイブ小委員会において「デジタルアーカイブの推進に向けた申し入れ-「COOL」（かっこいい）国家をめざして-」が取りまとめられた。安江総務部長出席（植月室長、中山陪席）。 - NDLの電子図書館中期計画2004を踏まえた政府への申入れ内容になった。 - NDLによるウェブアーカイブの構築（「ジャパン・ウェブアーカイブ 構想」の推進）のための法律の整備、予算の確保 - 「国立デジタルアーカイブポータル」構想を一層推進すること。 2004年（平成16年）6月8日 - 【自民党】e-Japan重点計画特命委員会（6月8日）とりまとめ。安江総務部長出席。 - 「NDLにおける政府刊行物アーカイブ構築及び同図書館のウェブページアーカイブを活用した政府各機関ホームページの長期的保存により、国等の有するコンテンツの利用機会の拡大と保存を図るため、NDLも参加した連絡会議を設置し、アーカイブの構築や公開に関するルールの明確化など、NDLへの協力体制を2004年度中に確立する。また、同連絡会議の場において、NDLで検討しているアーカイブの統合ポータルサイトとの連携のあり方についても検討する。」 2004年（平成16年）6月15日 - 【政府】「e-Japan重点計画-2004」（6月15日）を決定した。 - また「e-Japan 戦略Ⅱ」（2003年7月）を加速させるため、「e-Japan重点計画2004」において 「2005 年までに世界最先端のIT国家になる」との目標を達成するための「e-Japan 戦略Ⅱ加速化パッケージ」を策定した。 - 加速化パッケージ内の2005年の目標達成への施策の重点化の中の「加速化5分野」の「コンテンツ政策の推進」の具体的施策の一つとして、「連絡会議の場において、NDLで検討しているアーカイブのポータルサイトとの連携のあり方についても検討する。」ということが決定された。 2004年（平成16年）9月 - 【NDL】「デジタルアーカイブポータルのプロトタイプシステム（ndldap）の構築について」（館議報告） - e-Japan重点計画の成果として位置付けられ、関係省庁連絡会議に実施状況を提示できるようにするためにも速やかに構築を開始した。 - 本格的なポータルサイトを構築するために、必要な技術及びサービスの有用性に関する検証を目的として、プロトタイプシステムを構築し、公開する。プロトタイプの構築と提供により、今後提供するサービス・イメージの有用性及び適用する技術の妥当性を検証する。 2004年（平成16年）9月 - 【政府】政府のデジタルアーカイブの推進に関する関係省庁連絡会議が発足し、同日に開催された同会議の第1 回会合でNDLのデジタルアーカイブ事業への協力が確認された。 ※内閣府は、「政府のWebサイトは公文書であり、公文書は公文書館が収集するものである」との反対の立場の意見を述べる。 2004年（平成16年）11月 - 【自民党】デジタルアーカイブ小委員会再開(11/16)、NDLから「取り組み状況」について和中総務部副部長から報告。政府の取り組みについては内閣官房から報告。ポップカルチャーについてのヒアリング(11/30)。 2004年（平成16年）12月 - 【NDL】安江さんは副館長に就任した。 2004年（平成16年）12月 - 【自民党】デジタルアーカイブ小委員会(12/16) にて、ポップカルチャーについてのヒアリングあり。 - 【政府】H17予算内示から政府原案へ（12/20～24）デジタルアーカイブ関係10億。議員説明（議運、小坂、野田先生）。 2005年（平成17年）2月 - 【自民党】デジタルアーカイブ小委員会(2/15)　当館から予算・制度化の報告（塚本総務部副部長）。 - 【政府】「IT政策パッケージ－2005　―世界最先端のIT国家の実現に向けて―」(2/24) 行政サービスの項目に：「国立国会図書館におけるネットワーク系電子出版物の収集やデジタルアーカイブの統合ポータルサイトの構築等の取り組みを活用し、国等の有するデジタルコンテンツのアーカイブ化を一層強化するため、デジタルアーカイブの推進に関する関係省庁連絡会議において、政府等のデジタルアーカイブ構築・運用に関する基本方針を2005年中に策定する。（担当：内閣官房及び全府省）」 - NDLが行うデジタルアーカイブとデジタルアーカイブのポータルの構築に、政府各府省が協力することと明記された。 2005年（平成17年）4月 - 【NDL】デジタルアーカイブポータルのプロトタイプシステム（ndldap）試験公開 - 【NDL】PORTAの設計・開発を開始 2005年（平成17年）9月 - 【政府】国としてのデジタルアーカイブ構築に向けて、各府省の18年度予算確保のために、政府への申し入れ（案）を策定していたさなかに、18年度郵政民営化を問う衆議院選挙により、デジタルアーカイブ小委員会の主要な議員がいなくなったため、小委員会の活動が休止状態になり、e-Japan戦略への反映が不明瞭になった。 2006年（平成18年）2月28日 - 【NDL】安江さんNDL退館 2007年（平成19年）10月 - 【NDL】PORTA正式公開 - 中期計画2004、e-Japan戦略等の取組を拠り所に、デジタルアーカイブの構築と併せて2005年から進めてきた日本のデジタル情報全体へのナビゲーションを行うポータルとして、各機関のデジタルアーカイブ構築を促進させるインキュベータとしての役割を持つPORTAを2007年に正式公開することができた。